建物のみとする付記登記

こんな質問がありました。

<質問>
1 B土地について、敷地権追加の区分建物表示変更登記がなされた場合、本件抵当権の効力はB土地に及ぶでしょうか?
2 (効力が及ばない場合)、表示変更登記をした際、甲の専有部分の乙区に、職権で「1番抵当権の効力は符号2番の敷地権に及ばない」みたいな登記がされるでしょうか?



回答を導き出す検索のヒント

法令データ提供システムより「不動産登記規則」を表示します。
そこで、「Ctrl」+「F」を同時にクリックします。
左上部に検索の窓が開きます。
その窓に「建物のみ」と入力し、「次へ」をクリックします。
2件の一致があります。
123条と156条に「建物のみ」が条文上表示されます。

質問は、どちらかといえば156条と不登法73条3項ではないでしょうか。


不動産登記規則
(敷地権の登記がある建物の権利に関する登記)
第百五十六条  登記官は、法第七十三条第三項 ただし書に規定する登記をしたときは、当該登記に付記する方法により、当該登記が建物のみに関する旨及び登記の年月日を記録しなければならない。

不動産登記法
(敷地権付き区分建物に関する登記等)
第七十三条
3  敷地権付き区分建物には、当該建物のみの所有権の移転を登記原因とする所有権の登記又は当該建物のみを目的とする担保権に係る権利に関する登記をすることができない。ただし、当該建物の敷地権が生じた後にその登記原因が生じたもの(分離処分禁止の場合を除く。)又は当該建物のみの所有権についての仮登記若しくは当該建物のみを目的とする質権若しくは抵当権に係る権利に関する登記であって当該建物の敷地権が生ずる前にその登記原因が生じたものは、この限りでない。



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2017-06-30(Fri)
 

被相続人の同一性を証する情報として住民票の写し等が提供された場合における相続人による所有権の移転の登記の可否について

備忘録としてアップしておこう!

被相続人の同一性を証する情報として住民票の写し等が提供された場合における相続人による所有権の移転の登記の可否について(通知)平成29年3月23日法務省民二第175号

照会)相続による所有権の移転の登記の申請において、所有権の登記名義人である被相続人の登記記録上の住所が戸籍の謄本に記載された本籍と異なる場合には、相続を証する市区町村長が職務上作成した情報の一部として、被相続人の同一性を証する情報の提出が必要であるところ、当該情報として、住民票の写し(本籍及び登記記録上の住所が記載されているものに限る。)、戸籍の附表の写し(登記記録上の住所が記載されているものに限る。)又は所有権に関する被相続人名義の登記済証の提供があれば、不在籍証明書及び不在重証明書など他の添付情報の提供を求めることなく被相続人の同一性を確認することができ、当該申請に係る登記をすることができると考えますが、いささか疑義がありますので照会します。

回答)照会のありました標記の件のついては、貴見のとおり取り扱われて差し支えありません。



2017-05-14(Sun)
 

静岡県司法書士会浜松支部のメーリングリストの「教えてください」

私の所属する静岡県司法書士会浜松支部では、会員相互のメーリングリストに110名程の会員が登録をしています。
そこで、業務上疑問なことを「教えて下しさい」と投稿し、他の会員がその件について意見を言い合います。

今回、抵当権移転+抵当権抹消の連件申請の場合、前件で登記識別情報通知を希望しない時、①後件の添付情報に識別情報はどう表示すれば・・・
その際に委任状が支配人名義で作成された場合、義務者の代表者は、②代表取締役なのか支配人なのか・・・
補正はしないとの申し出に、③調査担当者が申請書に書き込んで補正をしている・・・
   かっかっかっ←頭に血が昇って・・・

その「教えてください」に回答は・・・
単に自分の意見を述べただけでは、頭に血の昇った御仁には、聞く耳持たないでしょうね。

では、根拠を示して「ズバリここにあるよ」と回答しなければ、納得しないでしょうね。

さあ、このブログを読んでいる皆さん、適切な回答を・・・
コメント欄を開けて、待っています。

というと、私はその回答を持って教えてやろうなんて、勘繰っていませんか。
既に、回答はメーリングリストに乗っけてあります。
では、コメントに適切な回答若しくは、説明をほしい旨等無ければ、その回答がこのブログに乗っけても関心ないとのことで意味ないですね。
ということで、回答はこのブログを読んでいる皆さん次第ということで・・・


(転載禁止))
2016-06-24(Fri)
 

保育園の保存登記

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2015-05-11(Mon)
 

相続登記の中の一物件に改製不適合物件がありました

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2014-09-11(Thu)
 

登記原因日付の更正登記

登記申請の原因日付が間違っていて、更正をしたい場合に、


抹消登記の更正登記(登研440号)
 ○要旨 抹消登記の原因日付を抹消登記がされた日以後の日に更正する登記は×。


抵当権設定登記の原因日付の更正登記の可否(登研458号)
 ○要旨 抵当権設定登記の被担保債権発生の原因日付を、錯誤により受付日付後の日付に更正する登記申請は×。
 

抵当権抹消登記の原因日付の更正(登研458号)
 ○要旨 抵当権の抹消登記事項中、原因日付を錯誤により抵当権抹消登記の受付日後の日付に更正する登記申請は×。
 

抵当権設定登記の登記原因日付の更正登記(登研505号)
 ○要旨 更正後の原因日付を、更正に係る抵当権設定登記の受付日付の後とする更正登記は×。
 
以上の結果、登記原因の日付の更正は、受付日以後の日付への更正はダメですね。
(当然でしょう)



(転載禁止)
2013-10-15(Tue)
 

仮登記の抹消

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2013-09-24(Tue)
 

仮登記の本登記をするため、前提の仮登記変更登記

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2013-09-02(Mon)
 

仮登記の本登記における職権抹消

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2013-08-29(Thu)
 

地縁団体への移転登記

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2012-08-29(Wed)
 

登記事務の関する疑義の提出

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2011-10-14(Fri)
 

不動産登記における住所の記載

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2011-08-18(Thu)
 

代表者の氏名 2

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2010-08-13(Fri)
 

代表者の氏名

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2010-08-10(Tue)
 

議事録   1

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2010-05-11(Tue)
 

抹消登記せず

少し前に、S司法書士から電話にて相談がありました。

地縁団体に委任の終了にて登記をしたいのだが、相続登記が済んでいて相続登記の抹消をしなくてできるか?と
法務局の職員は、相続登記の抹消をしなくてもいいというのが、あればいいんだって、とのこと。

これについては、平成3.4.2民三2245.2246号において、地縁団体に係る登記申請手続きの通達が発せられた際の解説に、非常に明快な解説があります。
ここで、登記の形態別にいくつか例を挙げて説明している中の、(3)②に基本は相続登記を抹消した後にといっているが、ところでからがミソ。

ある不動産につきAが代表者として登記名義を取得した後、Aと同団体間にAを固有財産とする権利変動が生じ、Aの死亡によるBの相続がなされた。この場合、登記名義人Aから権利者Aへの所有権移転登記はできない。よって、相続人Bの相続を原因とする登記は抹消することは妥当でない。さらに、Bが登記名義を取得した後、Bと同団体とで同団体の財産とする権利変動が生じ、しかも同団体の代表者がBとすると、登記名義人Bから同団体の代表者Bへの登記手続きもできない。この場合もBの登記の抹消も妥当ではない。
以上のことを前提に、Bから地縁団体への所有権移転登記は認める。

現実にはありえないことをうまくこじつけて、地縁団体への所有権移転前に、相続登記の抹消を経なくてもよいことにしている。

すばらしい解説。
2010-02-08(Mon)
 
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さとうかずま

Author:さとうかずま
浜松市:舘山寺町


備忘録代わりの、屁理屈と偏った拘りのブログ。