今月で期限切れとなる租税時別措置法(不動産登記に関するもののみ・・・)

平成29年3月31日にて、期限切れとなる租税特別措置法は・・・

第72条  土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減

第72条の2  住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減

第73条  住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減

第75条  住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減

第77条  利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減

第78条  信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減

不動産登記に関する主なものはこのぐらいでしょうか。

では、どうなったのでしょうか。

衆議院の立法情報では・・・3月27日に衆・参議員とも成立してます。

では、内容は・・・財務省の「第193回国会における財務省関連法律」

「所得税法等の一部を改正する等の法律案」成立日:平成29年3月27日  とあります。

法律案の570ページに記載あります。

「所得税法等の一部を改正する等の法律案新旧対照表」では、

754ページと

755ページにあります。

   注)青字はリンクしてます。

なんでも人に聞かないで、自分で条文を確認することが、必要だぞ!!




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2017-03-29(Wed)
 

一部非課税地の登録免許税は?・・・説明!

では、説明を!

不動産登記の登録免許税課税標準価格の認定について
(昭和60年3月6日第289号局長通達)
【静岡地方法務局管内 登記先例要旨集・・・平成9年発行・・・155ページから】

2 土地
(3)固定資産評価格の定まっていないものについては、固定資産評価格の定まっている土地の価格の1平方メートル当たりの価格を算出し、これに申請に係る土地の地積を乗じた額。
 ただし、・・・・

(5)固定資産評価格の定まっている土地で、その地積が登記簿の表示と一致していないものについては、別紙1の例1ないし例4に従って算出した額。

例1 地積の増加  登記簿 変更前 80㎡・・・変更後 89㎡
          評価通知書等  80㎡   価格80,000円
課税標準価格額   (80,000÷80×89=89,000円)
                        以下略

と定められています

一部非課税の場合、上記の通達からいけば、評価通知書等と登記記録が一致していない場合でありませんので、(5)の案分には該当はしません。
勘違いをされているのではないでしょうか。
一部非課税の部分【評価格が定まっていないとみなし】を(3)に基づいて課税価格を定めるのではないでしょうか。


(転載禁止)
2016-08-02(Tue)
 

一部非課税地の登録免許税は?

司法書士浜松支部のメーリングリストに質問がありました。

不動産登記に於いて、課税価額の一部非課税の場合、課税額を課税面積で割り、㎡単価を出し、登記面積に掛けて、評価額の算出をしていましたが、今回、同じような案件で 非課税地目を調べて、その比準をとって 申請するように登記官から指導がありました。 何時からこのように変更されたのかご教示頂ければ幸甚です。このような変更は、どこに連絡されるのでしょうか?

と、40年ほど司法書士をされている方からの質問です。

何時から変わったって、昔からなんだけど・・・

説明は、次回に・・・


(転載禁止)
2016-07-26(Tue)
 

租税特別措置法の第74条、第74条の2、第74条の3の期限が延長されました。

さて、租税特別措置法の第74条、第74条の2、第74条の3の期限が平成28年3月31日になっています。

まあ、特定認定長期優良住宅とか認定低炭素住宅とか特定の増改築等がされた住宅用家屋ですので、あまり用がないかも・・・

ところで、いつ平成30年3月31日までと変更されるのでしょうか。

気にしていますか、気にもしてませんか?

平成28年2月5日に「所得税法等の一部を改正する法律案」が財務省から第190回国会に提出されています。

法律案の458ページに記載されています。確認を!

で、平成28年3月29日に参議院にて、可決されました。

投票結果も出ています。
何でも反対する輩が多いんだね・・・

ということで、租税特別措置法も延長されました。



(転載禁止)
2016-03-30(Wed)
 

平成27年4月1日からの租税特別措置法の不動産登記に関したものの抜粋

租税特別措置法
(土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減)
第七十二条  個人又は法人が、平成二十五年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間に、土地に関する登記で次の各号に掲げるものを受ける場合には、当該各号に掲げる登記に係る登録免許税の税率は、登録免許税法第九条 の規定にかかわらず、当該各号に掲げる登記の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
一  売買による所有権の移転の登記 千分の十五
二  所有権の信託の登記 千分の三

(住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減)
第七十二条の二  個人が、昭和五十九年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間に住宅用の家屋で政令で定めるもの(以下第七十五条までにおいて「住宅用家屋」という。)を新築し、又は建築後使用されたことのない住宅用家屋を取得し、当該個人の居住の用に供した場合には、当該住宅用家屋の所有権の保存の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該住宅用家屋の新築又は取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条 の規定にかかわらず、千分の一・五とする。

(住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減)
第七十三条  個人が、昭和五十九年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間に建築後使用されたことのない住宅用家屋又は建築後使用されたことのある住宅用家屋のうち政令で定めるものの取得(売買その他の政令で定める原因によるものに限る。次条第二項、第七十四条の二第二項及び第七十四条の三第一項において同じ。)をし、当該個人の居住の用に供した場合には、これらの住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところによりこれらの住宅用家屋の取得後一年以内(一年以内に登記ができないことにつき政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、政令で定める期間内。次条第二項、第七十四条の二第二項及び第七十五条において同じ。)に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条 の規定にかかわらず、千分の三とする。

(住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減)
第七十五条  個人が、昭和五十九年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間に住宅用家屋の新築(当該期間内に家屋につき増築をし、当該増築後の家屋が住宅用家屋に該当する場合における当該増築を含む。以下この条において同じ。)をし、又は建築後使用されたことのない住宅用家屋若しくは建築後使用されたことのある住宅用家屋のうち政令で定めるものの取得をし、当該個人の居住の用に供した場合において、これらの住宅用家屋の新築又は取得(以下この条において「住宅用家屋の新築等」という。)をするための資金の貸付け(貸付けに係る債務の保証を含む。)が行われるとき、又は対価の支払が賦払の方法により行われるときは、その貸付け又はその賦払金に係る債権で次の各号に掲げるものを担保するために当該各号に定める者が受けるこれらの住宅用家屋を目的とする抵当権の設定の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該住宅用家屋の新築等後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条 の規定にかかわらず、千分の一とする。
一  住宅用家屋の新築等をするための資金の貸付けに係る債権 当該債権に係る貸付けを行つた者
二  住宅用家屋の新築等をするための資金の貸付けに係る債務の保証に基づく求償権 当該債務の保証を行つた者
三  住宅用家屋の新築等をするための対価の支払が賦払の方法により行われる場合における当該賦払金に係る債権 当該賦払の方法により当該対価の支払を受けた者
四  住宅用家屋の新築等をするための資金の貸付けに係る債権で独立行政法人住宅金融支援機構が独立行政法人住宅金融支援機構法 (平成十七年法律第八十二号)第十三条第一項第一号 の業務により金融機関から譲り受けた貸付債権 独立行政法人住宅金融支援機構

(信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減)
第七十八条  租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第十六号。次項において「昭和四十八年改正法」という。)の施行の日の翌日から平成二十九年三月三十一日までの間に信用保証協会が信用保証協会法 (昭和二十八年法律第百九十六号)第二十条第一項 各号に掲げる業務に係る債権を担保するために受ける抵当権(企業担保権を含む。次項において同じ。)の設定の登記又は登録については、その登記又は登録に係る登録免許税の税率は、登録免許税法第九条 の規定にかかわらず、千分の一・五とする。
2  昭和四十八年改正法の施行の日の翌日から平成二十九年三月三十一日までの間に次の各号に掲げる法人が当該各号に定める業務又は事業に係る債権を担保するために受ける抵当権の設定の登記又は登録については、その登記又は登録に係る登録免許税の税率は、登録免許税法第九条 の規定にかかわらず、千分の一・五とする。
一  農業信用基金協会 農業信用保証保険法 (昭和三十六年法律第二百四号)第八条第一項第一号 に掲げる業務
二  独立行政法人農林漁業信用基金 独立行政法人農林漁業信用基金法 (平成十四年法律第百二十八号)第十二条第一項第五号 に掲げる業務(同法 附則第二条 の規定により当分の間行うこととされている林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法第六条第一項第三号 に掲げる業務を含む。)
三  漁業信用基金協会 中小漁業融資保証法 (昭和二十七年法律第三百四十六号)第四条第一項第一号 に掲げる業務
四  清酒製造業等の安定に関する特別措置法 (昭和四十五年法律第七十七号)第二条第三項 に規定する中央会 同法第三条第一項第一号 に掲げる事業


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2015-04-01(Wed)
 

平成27年4月からの租税特別措置法は・・・

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2015-03-31(Tue)
 

平成27年の「所得税法の一部を改正する法律案」

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2015-02-23(Mon)
 

期限切れとなる租税特別措置法

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2015-01-05(Mon)
 

租税特別措置法第74条の3

租税特別措置法第74条の3 (特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減)について国土交通省より「買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の特例措置の創設について」の説明が掲載されました。
             ↓
http://www.mlit.go.jp/common/001034097.pdf



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2014-04-02(Wed)
 

平成26度租税特別措置法

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2014-03-24(Mon)
 

建物の床面積が登記簿と評価通知書と相違する場合は

所有権移転の登記申請において、課税価格、登録免許税の算定をせねばなりません。

建物の床面積が登記簿と評価通知書と相違する場合は、

静岡地方法務局では、「静岡地方法務局管内・登記先例要旨集」なる法務局管内の通達・回答や司法書士会との協議結果をまとめた登記先例要旨集があります。

その中から、

固定資産評価格の定まっている建物で、その床面積が登記簿の表示と一致していないものについて、通知書等の床面積が現況であると判断できる場合はには、通知書等の価格によるものとする。(昭和63年3月6日付登第289号局長通達 記 3 (10))

通知書等の床面積が現況であると判断できる場合」とは、申請にかかる不動産につき、その表示登記の登記と通知書等の固定資産税の価格の賦課期日を対比して決定することになる。(昭和51年3月19日付登第321号登記課長依命通知 記 三 その他)


登記簿上主たる建物と附属建物が記載されている建物の評価通知書(賦課期日後に表示の登記はない)に、主たる建物のみが記載されている場合は、主たる建物は評価通知書の価格、附属建物は新築建物価格認定基準表(及びその建物計年補正率)に基づきそれぞれ計算した価格の合計とする。ただし、附属建物の不存在が市町村の資料により、証明出来れば、当該評価通知書の価格とする。

市町村の発行する建物の評価通知書の建物評価額の欄に「0円」の記載がある時は、固定資産税の定まっていない建物として新築建物価格認定基準表(及びその建物計年補正率)に基づき計算した価格を課税価格とする。



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2014-02-06(Thu)
 

共同担保の(根)抵当権設定、移転、増額登記を最初に申請した以外の登記所に申請する場合 03

「実務上は、共同担保に係る抵当権等の移転登記等についても、抵当権等の設定登記等に準じた取扱いがなされてきていました。」

これは、

共同担保の抵当権等の移転登記の登録免許税の徴収方法【追Ⅴ39】

1 同一の債権を担保するために、数個の不動産等に関する権利を目的として認定された抵当権その他の担保権の移転の登記の申請が、同一の登記所に同時になされた場合の、登録免許税の徴収方法は、登録免許税法第13条第1項に規定する場合と同様である。

2 右1の登記の申請が1又は2以上の登記所に時を異して申請された場合の登録免許税の徴収方法は、登録免許税第13条第2項に規定する場合と同様である。

(昭43.10.14、民事甲第3,152号民事局長通達)

により、(根)抵当権移転の場合の登録免許税は、13条2項が適用されていました。



関連の面白い先例がありました。

登録免許税法第13条第2項の取扱【追Ⅴ462】

 甲登記所管轄の墓地Aについて根抵当権設定の登記(登免税法第5条第10号により非課税)をしたのち、乙登記所管轄の宅地B及びCについてAと共同担保の根抵当権設定の登記の申請をする場合の登録免許税は課税標準価額の1,000分の4である。

(昭50.8.6、民三第4,016号民事局第三課長回答)



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2013-12-24(Tue)
 

共同担保の(根)抵当権設定、移転、増額登記を最初に申請した以外の登記所に申請する場合 02

平成23年法律第82号改正は?

登録免許税法
第13条  一の登記官署等において、同時の申請(官庁又は公署の嘱託を含む。次項において同じ。)により同一の債権のために数個の不動産等に関する権利を目的とする先取特権、質権又は抵当権の保存又は設定の登記又は登録(以下この条において『抵当権等の設定登記』という。)を受ける場合には、これらの設定登記を1の抵当権等の設定登記とみなして、この法律の規定を適用する。この場合において、当該設定登記に係る不動産等に関する権利の種類の別により別表第一に掲げる税率が異なるときは、そのうち最も低い税率をもつて当該設定登記の登録免許税の税率とする。
2  同一の債権のために数個の不動産等に関する権利を目的とする抵当権等の設定登記を受ける場合において、当該設定登記の申請が最初の申請以外のものであるときは、当該設定登記に係る登録免許税の課税標準及び税率は、当該設定登記がこの項の規定に該当するものであることを証する財務省令で定める書類を添付して当該設定登記の申請をするものに限り、当該設定登記に係る不動産等に関する権利の件数一件につき1500円とする。

でした。

平成23年法律第82号で、
第13条 一の登記官署等において、同時の申請(官庁又は公署の嘱託を含む。次項において同じ。)により同一の債権のために数個の不動産等に関する権利を目的とする先取特権、質権又は抵当権の保存若しくは設定、移転又は信託の登記又は登録(以下この条において「抵当権等の設定登記等」という。)を受ける場合には、これらの抵当権等の設定登記等を一の抵当権等の設定登記等とみなして、この法律の規定を適用する。この場合において、当該抵当権等の設定登記等に係る不動産等に関する権利の種類の別により別表第一に掲げる税率が異なるときは、そのうち最も低い税率をもつて当該抵当権等の設定登記等の登録免許税の税率とする。
2  同一の債権のために数個の不動産等に関する権利を目的とする抵当権等の設定登記等を受ける場合において、当該抵当権等の設定登記等の申請が最初の申請以外のものであるときは、当該抵当権等の設定登記等に係る登録免許税の課税標準及び税率は、当該抵当権等の設定登記等がこの項の規定に該当するものであることを証する財務省令で定める書類を添付して当該抵当権等の設定登記等の申請をするものに限り、当該抵当権等の設定登記等に係る不動産等に関する権利の件数一件につき1500円とする。

と変更されました。

ところで、どこが改正されたのか分かりますか。

では、

現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第82号)

第5条 登録免許税法の一部を次のように改正する。
第13条第1項中「先取特権,質権又は抵当権の保存又は設定」を「先取特権,質権又は抵当権の保存若しくは設定,移転又は信託」に,「抵当権等の設定登記」を「抵当権等の設定登記等」に,「これらの設定登記」を「これらの抵当権等の設定登記等」に,「当該設定登記」を「当該抵当権等の設定登記等」に改め,同条第2項中「設定登記を」を「設定登記等を」に,「当該設定登記」を「当該抵当権等の設定登記等」に改める。


です。



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2013-12-19(Thu)
 

共同担保の(根)抵当権設定、移転、増額登記を最初に申請した以外の登記所に申請する場合 01

共同担保の(根)抵当権設定登記を最初に申請した以外の登記所に申請する場合は、登録免許税は1筆当たり1500円です。

登録免許税第13条第2項
同一の債権のために数個の不動産等に関する権利を目的とする抵当権等の設定登記等を受ける場合において、当該抵当権等の設定登記等の申請が最初の申請以外のものであるときは、当該抵当権等の設定登記等に係る登録免許税の課税標準及び税率は、当該抵当権等の設定登記等がこの項の規定に該当するものであることを証する財務省令で定める書類を添付して当該抵当権等の設定登記等の申請をするものに限り、当該抵当権等の設定登記等に係る不動産等に関する権利の件数一件につき1500円とする。

では、(根)抵当権の移転の場合は、

登録免許税第13条第1項
一の登記官署等において、同時の申請(官庁又は公署の嘱託を含む。次項において同じ。)により同一の債権のために数個の不動産等に関する権利を目的とする先取特権、質権又は抵当権の保存若しくは設定、移転又は信託の登記又は登録(以下この条において「抵当権等の設定登記等」という。)を受ける場合には、これらの抵当権等の設定登記等を一の抵当権等の設定登記等とみなして、この法律の規定を適用する。この場合において、当該抵当権等の設定登記等に係る不動産等に関する権利の種類の別により別表第一に掲げる税率が異なるときは、そのうち最も低い税率をもつて当該抵当権等の設定登記等の登録免許税の税率とする。

ここで、『保存若しくは設定、移転の登記(以下この条において「抵当権等の設定登記等」という。)』は、
2項で「同一の債権のために数個の不動産等に関する権利を目的とする抵当権等の設定登記等を受ける場合において、当該抵当権等の設定登記等の申請が最初の申請以外のものであるときは、」この中の「抵当権等の設定登記等」を前項の置き換え規定により設定と同じように移転の登記も1筆当たり1500円となる。

(注:登録免許税第13条第1項は、平成23年法律第82号により変更されている


では、極度額の増額等の場合は、

登録免許税第12条第1項
先取特権、質権又は抵当権につき工事費用の予算金額、債権金額又は極度金額を増加する登記又は登録は、その増加する部分の工事費用の予算金額、債権金額又は極度金額についての先取特権、質権又は抵当権の保存又は設定の登記又は登録とみなして、この法律の規定を適用する。

ここでは、極度額の変更等の登記は、設定の登記とのみなし規定により設定と同じように1筆当たり1500円となる。



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2013-12-16(Mon)
 

信じられねぇ???

久しぶりに、twitterネタです。

ある方が、4月1日に24年度の評価で申請をしたそうです。
後日、すんなり登記完了したそうです。
その管内?では、「4月3日くらいまでなら、前年度の評価で通るよ」ってことだそうです。

信じられません!!!

法務局の調査って、どうなってんの???

その4月1日からの課税価格の根拠は・・・『2010-03-16(Tue) 課税価格は評価額?』にて、書いてあります。

簡単に述べれば、「登録免許税法附則第7条及び登録免許税法施行令附則3により、登記の申請が4月1日からはその年の1月1日現在の固定資産課税台帳に登録された価格となる。」

信じられねぇ???

おまけ
4月1日申請の登記完了予定日?ベスト4は
千葉、船橋支局:4月22日・大阪、北出張所:4月22日・横浜、川崎支局:4月19日・静岡、浜松支局:4月19日
浜松支局も大都会並みじゃ!

追記)
4月8日申請の登記完了予定日ベスト4?は
千葉、船橋支局、柏支局・大阪、北出張所・静岡、浜松支局以上の完了予定日4月25日  遅いよ!


(転載禁止)
2013-04-05(Fri)
 

平成25年度 租税特別措置法

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2013-03-29(Fri)
 

土地区画整理の換地処分完了後の建物図面 2

そして、土地区画整理の換地処分が完了した建物図面は、

登記手数料令
第二条
4  登記簿の附属書類のうち土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面又は各階平面図(以下「土地所在図等」という。)の全部又は一部の写し(土地所在図等が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面)の交付についての手数料は、一事件に関する図面につき五百円とする。


よって、新築された際の建物図面と各階平面図、及び換地処分完了後の建物図面の2事件となり、1000円の手数料になってしまう。

認証の交付窓口の担当者が、恐縮して、申し訳なさそうに渡してくれる。


閉鎖された建物図面は、いらないのだけれど、どうにかならないのかな?

一部の写しの交付については、登記をした日付の指定があるから、新築した際の建物図面と各階平面図、または換地処分完了後の建物図面となってしまう。ウゥーン!

図面のコンピュータ化によって、現在事項の建物図面と各階平面図で1事件とかにできないでしょうか。
閉鎖も含めた全部の場合は、2事件でもいいですけど。



(転載禁止)
2013-02-25(Mon)
 

登録免許税についてヨッパライの戯言 02

前回は権利の登記の登録免許税について書きました。

ここでは、不動産に関する権利と書くべき、または権利に関する登記と書くべきでしょうか。

屁理屈を好むブログです

不動産登記法第1条では、『不動産の表示・不動産に関する権利』と言い、

不動産登記法第2条では、『表示に関する登記・権利に関する登記」なんですね。

この違いがわかりません。
すいませんアホで!この説明ができる方はコメントにて、説明を!よろしく・・・


では、今から本題です。

今回は、不動産の表示、表示に関する登記です。

何故、表題登記や地目変更等は、登録免許税がいらないのでしょうか。

創設登記は登録免許税必要で、報告的登記はタダ。
ってのは、解かってるってより、そんなもんだと思わされている。
登記行政に洗脳されているのか。

昔、公図のうち紙図の所謂、旧土地台帳附属地図は無料でした。
また、商業・法人登記簿の閲覧も無料でした。


しかし、有料になりました。何故でしょうか。
法務局職員に手間が掛かるからっとことでした。
この公図有料化及び法人登記簿閲覧有料化については、また調べてみたいと思います。
知らない人が多いんでしょね。

では、表示の登記の内、タダのものは法務局職員の手間は簡単でしょうか。
いえいえ、大変な作業ですよね。それがタダ!!!
やはり、お上の仕事ですね。

土地家屋調査士の報酬は、どのぐらいでしょうか。
現場にて測量・調査にて莫大な労力や高価な機材が必要ですから、それはそれは・・・。

法務局も、表示の登記は、実地調査なるものもありますし、権利の登記より多大な手数が掛かります。
法務局の職員は大変なのです。

だけど、元職員として、権利より表示のほうが楽しかった気がします。仕事に楽しいなんて、御幣・語弊があるかもしれませんが、惰性で行く権利より、刺激のある表示のほうが、屁理屈をこねる私に合っていたんでしょうか。

そうですね。
表示にも登録免許税の徴収を、したら如何でしょうか。

いくら公務員でも、タダ働きはどうなんでしょうか。



またまた、ヨッパライの戯言でした。

2012-11-25(Sun)
 

登録免許税についてヨッパライの戯言 01

登録免許税については、2010-03-16(Tue) 課税価格は評価額?で書きました。

ここで、当分の間評価額と説明してあります。

なぜ評価額を基準として登録免許税を算出しなければならないのか。

不思議ではありませんか?

当然と思っていませんか?


登記をする場合、

1億円の評価の不動産を売買するも100万円の評価の不動産も登記情報(登記簿)へは同じ登記記録です。

150万円払っても、15,000円でも同じ登記の記載です。法務局の職員の手数は全く同じですね。

評価の安い農地の場合には、50筆の相続をしても、登録免許税はほんの僅かです。登記をする手数は50倍掛かります。法務局の職員の皆さんご苦労さんです。

不動産を移転した際には、登録免許税以外に不動産取得税やもろもろの税金を支払います。



ですから、不動産の個数に応じた登録免許税ではどうでしょうか。いわゆる定額課税ですね。

1筆の登記に対して、1000円とか1万円とかにすればどうでしょうか。

評価証明書も要りません。もろもろの減税措置も、この際やめれば、

登記の処理がめちゃめちゃ早くなります。

結構、登録免許税の計算って、時間を費やすのですよ(私の場合、頭悪くてすいません)。

また、法務局では、この登記の登録免許税等を足し算した月表なる統計を、作成しなければならないのです。
統計を担当した者は、結構苦労しているんですよ(私は、好きでしたゴメン)。
定額課税であれば、足し算をしなくて良いんですね。(いまは、コンピシステムにて計算はされます)


すみません。酒を飲みすぎたヨッパライの戯言でした。





2012-11-19(Mon)
 
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さとうかずま

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浜松市:舘山寺町


備忘録代わりの、屁理屈と偏った拘りのブログ。