登記簿への会社の支店の記載

先日の昭和11年の抵当権では、抵当権者が浜松支店の住所に株式会社日本興業銀行となっていました。
現在の登記記録では、本店・商号・取扱店の表示になっています。

では先例はどうかな。


登記簿への会社の支店の記載


会社の支店を抵当権の登記名義人とすることの可否【上286】

 会社の支店は、抵当権者として登記OK
(明34.1.25、民刑第16号民刑局長回答)


会社の支店を登記名義人に附記することの可否【追Ⅰ26】

 抵当権者として某会社某支店と登記OK
(明35.7.8、民刑第634号民刑局長回答)


支店名義で抵当権の設定の登記をする場合の支店の表示方法【追Ⅲ27】

 支店名義で抵当権の設定の登記の場合、支店の表示として、支店所在地、商号及び支店名(株式会社何銀行何支店)と記載(昭35.3.29、民事甲第747号民事局長電報回答)


抵当権等の設定登記と抵当権者の支店の記載【追Ⅲ463】

 抵当権(根抵当権を含む。)の設定登記には、抵当権者の表示として支店名義を用いることができるが、申請書の記載は、昭和36年5月17日民事甲第1134号通達により統一的に取り扱う
(昭36.5.17、民事三発第453号民事局第三課長心得依命通知)


抵当権等の設定登記と取扱支店の表示の可否【追Ⅲ462】

 申請書に取扱支店の表示をして抵当権又は根抵当権の設定の登記の申請の場合は、その登記で取扱支店を表示してよい。
(昭36.5.17、民事甲第1,134号民事局長通達)


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2016-04-23(Sat)
 

抵当権移転の一括申請

一括申請とは、

不動産登記令
第4条 申請情報は、登記の目的及び登記原因に応じ、一の不動産ごとに作成して提供しなければならない。ただし、同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるときその他法務省令で定めるときは、この限りでない。

不動産登記規則
第35条 令第四条 ただし書の法務省令で定めるときは、次に掲げるときとする。
九  同一の不動産について申請する二以上の権利に関する登記(前号の登記を除く。)の登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるとき。

であります。

例えば、同一不動産に同一抵当権者の抵当権移転は一括申請できるのか?

同一不動産上の同一抵当権者の数個の抵当権の1の申請書による登記申請【上765】
 合併による消滅会社名義の抵当権が数個設定されている場合、抵当権移転の登記は、不動産登記法第46条により一括申請○。
(昭10.9.16、民事甲第946号民事局長回答)

抵当権の移転登記を同一申請書ですることの可否【下1767】
 抵当権が多数あり、それぞれの取得の原因及び内容を異にする場合でも、抵当権の移転登記の登記原因及び登記の目的が同一であれば、同一の申請書で登記を申請すること○。
(昭28.4.6、民事甲第547号民事局長通達)

相続による複数の抵当権の移転の登記の一括申請の可否(登研408号)
  ▽問 同一不動産の上に抵当権者甲のための抵当権の設定の登記が複数なされている。甲が死亡したため、その相続人乙が、相続を原因とする抵当権の移転の登記を申請する場合、同一の申請書ですることができるでしょうか。
 ◇答 できる(昭和10、9、16民事甲946号民事局長回答参照)。



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2014-02-10(Mon)
 

前登記証明書とは?

前登記証明書とは?

添付情報で、前登記証明書と記載したり、前登記証明書省略と記載したりします。
ところで、前登記証明書とは、何なんでしょうか?

不動産登記法上で前登記証明書とは?
不動産登記事務取扱手続準則
 (前登記証明書)
第125条 同一債権を担保する抵当権等に係る登記を既に受けた旨の記載のある登記事項証明書は,これを税法施行規則第11条の書類として取り扱うものとする。
2 抵当権等の設定等の登記を最初に申請した登記所に,その登記の申請と同時に申請人から別記第90号様式による申出書の提出があった場合には,登記官は,税法施行規則第11条の書類として,登記証明書を交付するものとする。
3 前項の登記証明書の作成は,申出書の末尾に,証明する旨及び証明の年月日を記載し,登記官がこれに記名し,職印を押印してするものとする。

いわゆる、登録免許税第13項第2項(同一の債権のために数個の不動産等に関する権利を目的とする抵当権等の設定登記等を受ける場合において、当該抵当権等の設定登記等の申請が最初の申請以外のものであるときは、当該抵当権等の設定登記等に係る登録免許税の課税標準及び税率は、当該抵当権等の設定登記等がこの項の規定に該当するものであることを証する財務省令で定める書類を添付して当該抵当権等の設定登記等の申請をするものに限り、当該抵当権等の設定登記等に係る不動産等に関する権利の件数一件につき千五百円とする。)の証明書なのです。

しかし、他の添付情報の記載方法にも使用されています。

不動産登記令
別表:項56の添付情報
ロ 一の不動産に関する権利を目的とする根抵当権の設定の登記又は二以上の不動産に関する権利を目的とする根抵当権の設定の登記(民法第三百九十八条の十六の登記をしたものに限る。)をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の不動産に関する権利を目的とする根抵当権の設定の登記及び同条の登記を申請する場合において、前の登記に他の登記所の管轄区域内にある不動産に関するものがあるときは、当該前の登記に関する登記事項証明書

の添付情報としても使用されています。

登録免許税第13条第2項証明書と前の登記に関する登記証明書の2つです。

登録免許税第13条第2項証明書は、抵当権同時設定や、抵当権追加設定、根抵当権追加設定すべてに必要です。しかし、同一管轄への追加設定の場合は省略することができます。(登研414号)

前の登記に関する登記証明書は、他管轄への根抵当権追加設定の場合のみ必要です。(令別表56の添付情報)
同一管轄への根抵当権追加設定の場合に、前登記証明書省略と記載するように書かれている書式がありますが、間違いです。余分なことは記載する必要ありません。(令別表56の添付情報欄に、「前の登記に他の登記所の管轄区域内にある不動産に関するものがあるときは・・・」と書かれています。)

前登記証明書といわれている言葉は、このように、違った内容の添付情報(添付情報としては同じ登記事項証明書)ですので、混同してしまいますね。



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2013-07-05(Fri)
 

債務者の変更の際、抵当権者の住所等が変更されていた場合

債務者の変更の際、抵当権者の住所等が変更されていた場合

債務者の変更の際、抵当権者の住所等が変更されていた場合に、抵当権者の変更証明書を添付して、登記申請はできないか?

軽く考えるとOKと思ってしまう。

不動産登記法第25条
七  申請情報の内容である登記義務者の氏名若しくは名称又は住所が登記記録と合致しないとき

であって、登記権利者ではない。

では、

不動産登記法第25条
八  申請情報の内容が第六十一条に規定する登記原因を証する情報の内容と合致しないとき

不動産登記令第7条第1項
一  申請人が法人であるとき(法務省令で定める場合を除く。)は、当該法人の代表者の資格を証する情報
二  代理人によって登記を申請するとき(法務省令で定める場合を除く。)は、当該代理人の権限を証する情報

登記記録の抵当権者の表示が登記原因証明情報に記載された抵当権者の表示と一致しなければならない。
そして、登記原因証明情報が資格証明情報と一致しなければならない。(添付を必要とすれば、当然一致していると考える)
また、代理権限情報とも一致が必要。

であるから、前提に登記名義人の変更が必要となる。


しかし、抵当権の抹消の場合は、

抵当権の登記の抹消と登記義務者の表示の変更の登記の省略【追Ⅰ613】
 抵当権の登記を抹消する場合、登記義務者の住所が変更しているとき、その変更を証する書面を添付すれば、登記義務者の表示変更の登記をしなくても、抹消登記申請OK
(昭31.9.20、民事甲第2,202号民事局長通達)



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2013-05-20(Mon)
 

担保する不動産の所有者が相違する場合には?

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2013-04-22(Mon)
 

保留地における区分建物

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2013-01-07(Mon)
 

追加抵当権設定の利息等

今回、追加抵当権設定の登記申請を多々頂きました。

最初の設定の時から年数が経ち、利息も残存債権額も下がってきています。

では、そのような場合の追加抵当権設定登記は、


☆抵当権の追加設定登記申請の前提として前の抵当権登記について利率引下げによる変更登記をすることの要否【追Ⅳ543】
抵当権設定登記後利率の引下げがあつた場合、引下げ後の利率を記載して追加抵当権設定の登記申請をすることOK
(昭41.12.1、民事甲第3,322号民事局長回答)

☆減少前の債権額を債権額とした抵当権設定登記申請の受否【追Ⅳ545】
債権額△△万円(現在額◇◇万円)と記載のある追加設定契約書を添付して、債権額を△△万円とする設定登記の申請はOK
(昭41.12.6、民事甲第3,369号民事局長回答)

☆抵当権設定契約後に債権額の一部が弁済された場合の残存債権についての抵当権設定登記申請の受否【追Ⅱ441】
抵当権設定契約後に債権の一部が弁済され、現存する債権額についての抵当権設定の登記の申請はOK
(昭34.5.6、民事甲第900号民事局長通達)

★追加抵当権設定登記の前に債権の一部を弁済した場合の取扱い(登研163号)
昭和34年5月6日民事甲900号民事局長通達は、追加担保としての抵当権の設定登記についてもOK 
等ありました。

追加します。

★抵当権の債務者の表示変更と追加設定(登研425号)
 既登記抵当権の債務者の住所に変更があったが、変更後の住所で債務者を表示した追加設定登記申請はOK

★抵当権の追加設定登記と既登記抵当権者の表示変更登記の要否(登研560号)
既登記抵当権の抵当権者の本店及び商号が変更されている場合、変更を証する書面を添付し、変更後の本店及び商号を表示した追加設定の登記の申請はOK


2012-11-16(Fri)
 

平成20年3月7日付けの「抵当権又は根抵当権の設定の登記を電子申請でする場合の申請情報について」の?

平成20年3月7日付けの「抵当権又は根抵当権の設定の登記を電子申請でする場合の申請情報について」は、司法書士会では、法務省民事局第二課よりと書かれていますが、本お知らせには、発出した日付も場所も書かれていません。

なぜ?

また、このお知らせでは、他管轄物件とか前登記物件を、申請物件の不動産の表示欄へ入力するのではなく、「その他事項欄」へ入力するよう指導している

不動産登記令別表55に抵当権、56に根抵当権の申請情報が定められていて、書面申請の場合は、登記令に則った申請情報の記載をしているが、オンライン申請の場合は、登記令に定められた申請情報を、「その他事項欄」へ入力へ入力する。
このあたりは、他管轄物件や前登記物件を、不動産表示欄へ入力したものを、法務省のコンピュータシステムの中で判断できるように改善すべきでは、ないでしょうか。

書面申請の場合には、法務局の受付担当の職員が気をつけて処理していると思います。

書面申請とオンライン申請とで、申請情報の記載方法が違うなんて、申請する側では混乱を生じていないでしょうか。司法書士や法務局の職員にも、

また、抵当権・根抵当権の追加設定の場合の前登記の表示ですが、登記令では所在・地番・順位事項の記載を定めていますが、お知らせでの入力例では、地目・地積まで記載をされています。
これも、またなぜ?

また、抵当権の前登記と同じ申請庁への追加設定の場合に、前登記物件をその他欄に入力し、共同担保目録記号番号も記録っと?
(民事月報平成17年号外・平成16年改正不動産登記法と登記実務(解説編)では、前登記の表示は、共同担保目録記号番号で足りるとの記載がある。)
これも、またなぜ?


追記)  書面申請とオンライン申請による他管轄物件、前登記物件の記載方法


2012-10-09(Tue)
 

求償債権

保証委託契約に基づく求償権と書かれた設定契約書を頂きます。その際の登記原因に求償権とすべきか、求償債権とすべきか、どちらなんでしょうね。

保証契約に基づく求償権を担保する抵当権設定登記【追Ⅴ414】
登記原因を「昭和年月日住宅ローン保証契約による求償債権の年月日設定」と記載OK
(昭48.12.27、民三第9,245号民事局長回答)


保証人の求償債権を担保する抵当権設定登記の受否【追Ⅴ398】
登記原因は「年月日保証委託契約による求償債権の年月日設定契約」とする
(昭48.11.1、民三第8,118号民事局長通達)


2012-10-04(Thu)
 

支店記載の変遷

抵当権者等に取扱支店の登記記載について

古い抵当権等に、抵当権者が支店名義でなされている場合があります。その支店を記載する先例の変遷です。


会社の支店を抵当権の登記名義人とすることの可否【上286】
会社の支店は、抵当権者としてOK 
(明34.1.25、民刑第16号民刑局長回答)


会社の支店を登記名義人に附記することの可否【追Ⅰ26】
抵当権者として某会社某支店と登記OK 
(明35.7.8、民刑第634号民刑局長回答)


会社の支店名義による登記申請【上549】
不動産登記を支店名義で申請OK。この場合には、登記名義人も「何々会社某支店」と記載す
(昭和36.5.17、民事甲第1,134号通達・昭和36.5.17、民事三発第453号通知により変更)。
 (大5.4.4、民第423号法務局長回答)


支店名義で抵当権の設定の登記をする場合の支店の表示方法【追Ⅲ27】
支店の表示として、支店所在地、商号及び支店名(株式会社何銀行何支店)を記載OK
(昭和36.5.17、民事甲第1,134号通達及び同日民事三発第453号依命通知により変更)
(昭35.3.29、民事甲第747号民事局長電報回答)


抵当権等の設定登記と抵当権者の支店の記載【追Ⅲ463】
申請書の記載及び登記簿の表示方法は、昭和36年5月17日民事甲第1134号通達により統一的に取り扱う
(昭36.5.17、民事三発第453号民事局第三課長心得依命通知)


抵当権等の設定登記と取扱支店の表示の可否【追Ⅲ462】
抵当権又は根抵当権の設定の登記の申請があつた場合には、取扱支店を表示OK 
(昭36.5.17、民事甲第1,134号民事局長通達)


2012-09-24(Mon)
 

取扱店の記載は

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2011-12-20(Tue)
 

住宅金融支援機構

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2011-12-15(Thu)
 

元本確定 3 

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2011-03-01(Tue)
 

取扱店の表示

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2010-11-22(Mon)
 

元本確定  2

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2010-05-16(Sun)
 

元本確定

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2010-05-14(Fri)
 
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