家屋番号の付し方

先日、建物の保存登記が2件ありました。

新築された建物と、既存の未登記の古い建物です。

表題登記が終わった際に、完了書のコピーを頂きました。

見ると、エッ・・・

家屋番号が、新築された建物は  111番1で、
      未登記の古い建物は  111番1の2
           と付されていました。

不動産登記事務取扱手続準則
(家屋番号の定め方)
第79条
家屋番号は,規則第112条に定めるところによるほか,次に掲げるところにより定めるものとする。
二 1筆の土地の上に2個以上の建物が存する場合には,敷地の地番と同一の番号に,1,2,3の支号を付して,例えば,地番が「5番」であるときは「5番の1」,「5番の2」等と,地番が「6番1」であるときは「6番1の1」,「6番1の2」等の例により定める。
七 家屋番号が敷地の地番と同一である建物の敷地上に存する他の建物を登記する場合には,敷地の地番に2,3の支号を付した番号をもって定める。この場合には,最初に登記された建物の家屋番号を必ずしも変更することを要しない。

ですよね。

保存の登記完了の際、権利の担当者に「こんな家屋番号付けて・・・」と言ったら
「職権更正しますか・・・」って、
今更、変更されても・・・

で、家屋番号はどのように付せばよいのでしょうか。


(転載禁止)
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2016-08-23(Tue)
 

表示の登記において添付情報が法人の場合には、資格証明書は添付するの?

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2015-03-03(Tue)
 

合筆登記に印鑑証明書は?

合筆の際には、申請人(所有者)の印鑑証明書は?

不動産登記令
(申請情報を記載した書面への記名押印等)
第十六条  申請人又はその代表者若しくは代理人は、法務省令で定める場合を除き、申請情報を記載した書面に記名押印しなければならない。
2  前項の場合において、申請情報を記載した書面には、法務省令で定める場合を除き、同項の規定により記名押印した者(委任による代理人を除く。)の印鑑に関する証明書(住所地の市町村長又は登記官が作成するものに限る。以下同じ。)を添付しなければならない。
3  前項の印鑑に関する証明書は、作成後三月以内のものでなければならない。
    以下略

(代理人の権限を証する情報を記載した書面への記名押印等)
第十八条  委任による代理人によって登記を申請する場合には、申請人又はその代表者は、法務省令で定める場合を除き、当該代理人の権限を証する情報を記載した書面に記名押印しなければならない。復代理人によって申請する場合における代理人についても、同様とする。
2  前項の場合において、代理人(復代理人を含む。)の権限を証する情報を記載した書面には、法務省令で定める場合を除き、同項の規定により記名押印した者(委任による代理人を除く。)の印鑑に関する証明書を添付しなければならない。
3  前項の印鑑に関する証明書は、作成後三月以内のものでなければならない。
    以下略

不動産登記規則
(申請書に記名押印を要しない場合)
第四十七条  令第十六条第一項 の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一  委任による代理人が申請書に署名した場合
二  申請人又はその代表者若しくは代理人が署名した申請書について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けた場合
三  申請人が次に掲げる者のいずれにも該当せず、かつ、当該申請人又はその代表者若しくは代理人が申請書に署名した場合(前号に掲げる場合を除く。)
イ 所有権の登記名義人(所有権に関する仮登記の登記名義人を含む。)であって、次に掲げる登記を申請するもの
(1) 当該登記名義人が登記義務者となる権利に関する登記(担保権(根抵当権及び根質権を除く。)の債務者に関する変更の登記及び更正の登記を除く。)
省略
(6) 合筆の登記、合体による登記等又は建物の合併の登記     以下略

(申請書に印鑑証明書の添付を要しない場合)
第四十八条  令第十六条第二項 の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
     省略
五  申請人が前条第三号イからニまでに掲げる者のいずれにも該当しない場合(前号に掲げる場合を除く。)

(委任状への記名押印等の特例)
第四十九条  令第十八条第一項 の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
   省略
二  申請人が第四十七条第三号イからホまでに掲げる者のいずれにも該当せず、かつ、当該申請人又はその代表者若しくは代理人が委任状に署名した場合
     以下略
2  令第十八条第二項 の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
     省略
四  前条第一項第四号及び第五号に掲げる場合
    以下省略

ということですが、(わかりましたか、準用準用でわかりずらいですね)

つまりは、合筆登記には、申請人の印鑑証明書を添付せよってことです

では、旧不動産登記法では、
不動産登記法施行細則
第四十二条ノ二
 所有権以外ノ権利ノ登記名義人ガ申請書ニ不動産登記法第四十四条ノ規定ニ依ル書面ヲ添附シテ登記ヲ申請スルトキ又ハ所有権ノ登記名義人ガ不動産ノ合筆若クハ合併ノ登記若クハ合体ニ因ル建物ノ表示ノ登記ヲ申請スルトキハ其住所地ノ市町村長又ハ区長ノ作成シタル印鑑ノ証明書ヲ提出スベシ
   以下略

でした。

42条の2とは、細則が施行されてから、追加された条文ですね。

明治32年 5月12日司法省令第11号施行時の細則にはありません。

先例をみると・・・

昭39.3.31、民事甲第1,289号民事局長通達で、合筆の登記を申請する場合には、何れか1個の不動産の登記済証、当該所有権登記名義人の印鑑証明書の添付を必要と、

とあるから・・・???

(細則に追加されたのは)いつから???


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2014-12-15(Mon)
 

土地の表題登記における地番の付し方

土地の表題登記とは、新たに土地が生じた場合には「年月日公有水面埋立」、従来から存する土地の場合は「不詳」と登記原因で登記されます。

従来から存する土地の場合、いわゆる赤道といわれる未登記部分の廃道等により、民地となった場合の土地の地番の付け方なのですが、

旧不動産登記事務取扱手続準則
第116条
三 土地の表示の登記をする場合には、当該土地の地番区域内における最終の地番を追い順次にその地番を定める。ただし、地番が著しく錯雑するおそれがあるときは、隣接地の地番に支号を付してその地番を定めて差し支えない。この場合において、隣接地の地番が支号を用いたものであるときは、その本番の最終の支号を追い順次支号を定める。

とあって、隣接地の地番の最後の支号の次を付していました。

ところが、
新不動産登記事務取扱手続準則
第67条
(3)土地の表題登記をする場合には、当該土地の地番区域内における最終の地番を追い順次その地番を定める。

となりました。

では、土地の表題登記のうち赤道の廃道等のように、従来から存する土地による表題登記の場合に、隣接地の地番の最後の支号の次を付けることはできないのでしょうか?



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2013-06-07(Fri)
 

合筆はできるのか!2

「合筆はできるのか!」を書きました。

やはり、旧登記法と同じく地番区域ではない小字が相違する場合には合筆は不可です。

murakumoさんからのコメントにて教えていただきました。ありがとうございます。

不動産登記法
(分筆又は合筆の登記)
第39条  分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
2  登記官は、前項の申請がない場合であっても、一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域(地番区域でない字を含む。第四十一条第二号において同じ。)を異にするに至ったときは、職権で、その土地の分筆の登記をしなければならない。

に「地番区域(地番区域でない字を含む。第四十一条第二号において同じ。)を異にする」があるのです。

(合筆の登記の制限)
第41条  次に掲げる合筆の登記は、することができない。
二  地目又は地番区域が相互に異なる土地の合筆の登記

だから、わざわざ第四十一条第二号にて「地番区域(地番区域でない字を含む)」にしないのですね。

わかりずらいですね。


ところで、第39条に対応する旧不動産登記法第81条ノ2第4項では、
「一筆ノ土地ノ一部ガ別地目ト為リ又ハ地番区域ヲ異ニスルニ至リタルトキハ第一項ノ申請ナキ場合ニ於テモ登記官ハ其土地ノ分筆ノ登記ヲ為スコトヲ要ス」
でした。



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2013-06-06(Thu)
 

合筆はできるのか!

合筆はできるのか!

浜松市西区舘山寺町字上山100番と浜松市西区舘山寺町字下川120番と、他の合筆条件が合致すれば合筆はできるのか?

できないと思っていた。

旧不動産登記事務取扱手続準則
第120条(合併の禁止)
土地の合併は、法第81条ノ3に定めるもののほか、次の各号の一に該当する場合には、することができない。
一 字(地番区域でないものを含む)を異にする土地

が、できるのか?

不動産登記法
第41条(合筆の登記の制限)
 次に掲げる合筆の登記は、することができない。
二  地目又は地番区域が相互に異なる土地の合筆の登記

である。

字ではなく地番区域が異なる土地だ。
舘山寺町が地番区域だ。

地番区域とは、不動産登記規則

第97条(地番区域)  地番区域は、市、区、町、村、字又はこれに準ずる地域をもって定めるものとする。

第98条(地番) 地番は、地番区域ごとに起番して定めるものとする。


場所によっては、小字が地番区域であるところは、当然に不動産登記法41条により、合筆制限にかかるが、大字が地番区域のところは、新法では旧法の様に(字(地番区域でないものを含む)を異にする土地)の表現をしていないから、合筆が可能か?



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2013-06-04(Tue)
 

筆界未定地

公図に、『10-1+13-3』と記載されて、筆界線が記載されてない場合があります。

それは、『筆界未定地』とよばれているものであって、国土調査の実施において、調査実施前から当事者間において筆界の争いがあるもの、又は筆界標示杭の設置について所有者間の意見が整わない場合、その他所有者間等の確認ができない場合には、当該部分の筆界は『筆界未定』として取り扱うとなっている。

筆界未定地に対する地籍図の取扱は、当該筆界は地籍図には表示せず、例えば10番1と13番3が筆界未定の場合は、「10-1+13-3」と表示する。
(地籍図の様式を定める総理府令・昭和61年11月18日総理府令第54号)

また便宜、登記簿では欄外に、登記記録では「国調筆界未定地」と地図番号欄に記載される。

参考)
調査図素図表示例(昭和32年10月24日経企土第179号)では、
筆界未定の例として、地図の該当部分に「未定」と朱印するとある。

地積調査における長狭物の取扱及び地積簿案の作成要領について(昭和49年6月25日民三第3724号)
長狭物との筆界が未定である場合は、「42+43+道」とし、長狭物の境界は鎖線で表示する。

筆界未定地の処理
筆界未定地内の土地に分筆等の登記が申請された場合、
登記の前提として、土地の所有者等に地籍図に筆界を記入する為の訂正申出方を指導して、筆界未定部分を解消した上で当該登記事件を処理する必要がある。

(引用 国土調査登記詳解・民事月報号外)


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2013-04-04(Thu)
 

境界石

我が家の土地と隣地との境にある境界石です。

NewImage001_20130303184116.jpg

NewImage002_20130303184118.jpg


境界杭と言いますと、コンクリートやプラスティックでできたものを頭に浮かべますが、これは三角錐の形をした石です。

深さはどの位あるのか、大きさはどの位あるのかは判りません。

公図の読み方等の本によりますと、その地方にない石が使われているのだそうです。境界石として他の石と区別できるようにだそうです。

我が家の周辺は、公図では未だ旧土地台帳附属地図の1/600が使用されていて、開発等にかからず現在まで来ている田舎です。

この境界石は、いつ埋められたのか解かりません。
地租改正の公図の作成時に埋められたのかもしれません。
近所を調べると、同じように境界石があるかもしれません。

しかし中には、この境界石を単なる邪魔な石だと思い、引っこ抜いてしまった可能性がありますね。


先日、この境界石の写真を土地家屋調査士さんに見せたところ、はじめて見たそうでした。

よって、このブログに境界石の写真を掲載してみました。


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2013-03-04(Mon)
 

土地区画整理の換地処分完了後の建物図面

またまた土地区画整理関係です。

土地区画整理の換地処分が完了した建物の図面を申請しました。

各階平面図は従前のものを使用し、建物図面だけ新規に提出されて、2枚の交付になりました。


これは、

土地区画整理登記令
(建物の表題部の変更等の場合の登記の申請)
第二十条  土地区画整理事業の施行により建物について変動があつた場合における当該建物の表示に関する登記(法第百四条第七項 及び復興法第十五条第五項 の場合の登記を除く。)の申請は、施行者がするものとする。

であって、

不動産登記令:別表:14項
法第五十一条第一項から第四項までの規定による建物の表題部の変更の登記又は法第五十三条第一項の規定による建物の表題部の更正の登記(十五の項の登記を除く。)の添付情報  
イ 建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番を変更し、又は更正するときは、変更後又は更正後の建物図面

および

換地処分後の土地の所在図及び建物の図面の取扱いについて
(昭和38年10月14日付民事甲第2894号民事局長通達)
 標記の件について、別紙甲号のとおり建設省都市局長から照会があったので、別紙乙号のとおり 回答したから、この旨貴管下登記官吏に周知方しかるべく取り計らわれたい。

別紙甲号
 土地区画整理登記の申請(嘱託)書に添付すべき換地処分後の土地の所在図(区画整理登記令第六条第三項の規定により添付されたものとみなされる図面を含む。)及び建物の図面について、左記のような取扱いをすることができるか御検討いただきたい。

一、換地処分後の土地の所在図
 不動産登記法第十七条に規定する地図の様式(不動産登記事務取扱手続準則付録第十四号。)により 換地処分後の土地の1ブロック又は数ブロックごとに作製する。
二、換地処分後の建物の図面
 一の図面に基づき作製した換地処分後の建物敷地の図面に従来の例により建物の形状及び位置を (敷地の縮尺と同一の縮尺により)図示したもの(不動産登記事務取扱手続準則付録第十五号。) とし、 隣地から建物に至る距離は記載しなくてもよいものとする。

別紙乙号
 客月十一日付建設都東第五二一号で照会のあった標記の件については、貴見のとおり取り扱われてさしつかえないものと考えます。
 おって、この旨登記官吏に周知させるよう各法務局長及び地方法務局長に通達したから、念のため申し添えます。


ですね。

隣地から建物に至る距離は記載しなくてもよいものとする。』も重要。


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2013-02-21(Thu)
 

家屋番号の職権による変更

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2012-05-28(Mon)
 

地番の付し方(不動産登記法・新旧比較 03)

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2012-04-22(Sun)
 

建物図面,各階平面図の書き方(印刷用)

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2012-04-20(Fri)
 

家屋番号 (不動産登記法・新旧比較 02)

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2012-04-16(Mon)
 

合筆の際、登記の住所が変更されている場合

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2012-04-10(Tue)
 

○○番地先

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2011-11-24(Thu)
 

抵当権の消滅承諾による分筆の際、資格証明書は?

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2011-08-11(Thu)
 

「東日本大震災」における建物の滅失登記 2

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2011-04-06(Wed)
 

「東日本大震災」における建物の滅失登記

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2011-04-04(Mon)
 

抵当権の消滅承諾による分筆の登記申請 2

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2010-10-07(Thu)
 
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