遺言による相続登記 Ⅱ

遺言による相続登記には、のつづき

遺言による相続登記のオンライン申請の場合、
登記原因証明情報としてのPDFは、どの部分で良いのでしょうか。

登記原因証明情報としては、戸籍、除籍等全部と遺産分割協議書等なのですが、
戸籍、除籍等は、相続関係説明図にて原本還付が可能
(昭39.11.21、民事甲第3,749号民事局長通達及び平17.2.25、民二第457号民事局長通達)

特例オンライン申請により、関係説明図と遺産分割協議書をPDFとなったんですが、

「平成20年11月14日日司連発第1497号
特例方式により相続を原因とする所有権の移転等の登記を申請する場合の申請情報と併せて提供すべき登記原因証明情報について(通知)」


にて、関係説明図のみPDFにすれば、よくなりました。

では、遺言による相続登記の申請には、

関係説明図のみでいいんですが、被相続人と相続人だけでは、なんか物足りなくて・・・

で、遺言書と除籍、戸籍等だとPDFの枚数が増えるんですね。
http://amuzac.blog122.fc2.com/blog-entry-325.html
によると、50枚でもOKだから、問題はないですが、・・・

遺言による相続登記をオンラインで申請する場合は、遺言書だけのPDFでいいんでない?


(転載禁止)
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2014-12-08(Mon)
 

遺言による相続登記

遺言による相続登記には、

相続を証する添付情報とは、
不動産登記令:別表22 「法第六十三条第二項に規定する相続又は法人の合併による権利の移転の登記」の添付情報欄
相続又は法人の合併を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報)及びその他の登記原因を証する情報

であって、この相続を証する情報のうち身分を証する情報は、
法務省における登記申請書の様式によるとhttp://www.moj.go.jp/content/000123423.pdf

「登記原因証明情報として,被相続人(死亡した方)の出生から死亡までの経過が分かる戸籍全部事項証明書(戸籍謄本),除籍全部事項証明書(除籍謄本)等を添付します。また,相続人となる方々の現在の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)も添付してください。」となっています。

これが基本で、普通に考えれば、そうですが、
どこに定められているのでしょうか?

コメンタールにて、登記名義人につき死亡等により相続が開始したこと、登記権利者として相続登記の申請人が登記名義人の相続人であること、を示す戸籍の謄本等が該当する。
とのことで、
誰も何も疑問を持たず、出生から死亡までの戸籍等が身分を証する情報と思っています。
当然私も今まで、素直にそのように思っていましたし、今後もそうですが・・・

質疑応答で
相続を証する書面(登研149号)
相続登記の申請書は、相続人の身分を証する書面としては、被相続人が15、6歳の時からの事項の記載がある除籍を添付する必要

とあります。ので、・・・


では、遺言による相続人の身分を証する情報としては、
同じく法務省における登記申請書の様式によるとhttp://www.moj.go.jp/content/000123429.pdf#search='%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%E7%94%B3%E8%AB%8B+%E9%81%BA%E8%A8%80+%EF%BC%B0%EF%BC%A4%EF%BC%A6'

「被相続人が死亡した事実が分かる被相続人の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)又は除籍全部事項証明書(除籍謄本)並びに相続人であることが分かる相続人の戸籍全部(個人)事項証明書(戸籍謄抄本)を添付します。」
とあります。

これも、これだけの添付情報で十分と普通は考えますが、
どこに定められているんでしょうね。
皆さん、同じ考えをしているんですね。
このように考え方が一致するってこと素晴らしいて言うか、恐ろしいですね


(転載禁止)
2014-11-25(Tue)
 

相続登記の際、ちょっと覚えておきたい事

相続登記を申請する際に、ちょっと覚えておきたい事ですので、メモ代わりに!


遺産分割協議

数次にわたる相続の相続人間における遺産分割協議の能否【下1969】
 被相続人甲が昭和25年死亡し甲の配偶者乙と甲の兄弟丙、丁、戊が相続した後乙が昭和27年死亡し乙の兄弟A、Bが相続した不動産について、A、B、丙、丁、戊が丙を単独取得者とする遺産分割の協議をなし、丙からその協議書を添付し相続登記の申請があった場合、甲の死亡により開始した相続によりその配偶者乙が取得した相続人としての権利義務は、乙の死亡により開始した相続によりその兄弟A、Bにおいて承継したものと解すべきであるから、遺産分割の協議は有効であり、その登記は、受理してさしつかえない。
(昭29.5.22、民事甲第1,037号民事局長回答)


被相続人の住所

相続登記の申請と被相続人の同一性を証する書面の添付の要否(登研190号)
 ○要旨 相続登記を申請する場合において、登記簿上の被相続人の住所が申請書に添付した戸籍謄本上の本籍と異なっているときは、被相続人の身分事項中の死亡地と同一であっても、被相続人の同一性を証する書面の添付を省略することはできない。
 ▽問 相続登記を申請する場合において、登記簿上における被相続人の住所が、申請書に添付した戸籍謄本上の本籍と異なっていても、被相続人の身分事項中の死亡地と同一である場合には、その同一であることを証する書面の添付を省略して差し支えないか。
 ◇答 省略することはできないものと考えます。



(転載禁止)
2014-02-03(Mon)
 

相続関係説明図と原本還付

相続関係説明図は、
申請書の添付書類の原本還付【追Ⅳ156】
 相続登記に添付した相続関係を証する書面(戸籍又は除籍の謄本等)の原本還付を請求する場合には、当該書面の謄本に代えて「相続関係説明図」の添付でOK。
(昭39.11.21、民事甲第3,749号民事局長通達)

この通達の解説は、非常に参考になりますので一読を!

相続及び相続人の住所を証する書面の原本還付【追Ⅳ280】
 「相続関係説明図」に、登記権利者の住所として、住所証明書の住所が記載されている場合は、相続及び住所を証する書面は、便宜原本還付してOK。なお、その場合には、細則第44条ノ11第2項の記載は「相続及び住所を証する書面は還付した。印」と記載。
(昭40.8.3、民事甲第1,956号民事局長通達)

相続関係説明図に法定代理人の資格、氏名等を記載させて法定代理権限証書を原本還付することの可否【追Ⅳ627】
 相続関係説明図に法定代理人の資格、住所及び氏名を記載し、法定代理人の資格を証する書面の原本還付の請求があつたときは、便宜これに応じてOK。
(昭42.6.19、民事甲第1,865号民事局長回答)

それが、

平成17年2月25日法務省民二第457号法務省民事局長
不動産登記法の施行に伴う登記事務の取扱いについて(通達)

により、

相続による権利の移転の登記等における添付書面の原本の還付を請求する場合において,いわゆる相続関係説明図が提出されたときは,登記原因証明情報のうち,戸籍謄本又は抄本及び除籍謄本に限り,当該相続関係説明図をこれらの書面の謄本として取り扱って差し支えない。

となりました。



(転載禁止)
2013-09-05(Thu)
 

ネット上に登録してあるID等は、使用者が死亡した場合はどうするの?

人が死亡した場合には、不動産は相続の登記申請をします。

不動産の未登記物件は、市町村に未登記建物の名義変更の届け出をします。

預金等は、相続人全員による名義変更、解約の手続きが必要です。

自家用車の場合には、陸運局に相続による名義変更の手続きがあります。

また、電話等名義変更や解約をすべきものが、数多くあります。

上記の物は現物や書類があり、把握できますので何とかなります。


しかし、ネット上のブログや会員登録したものについては、相続人が把握していません。

もし、私が今死亡した場合、このブログはどうなるのでしょうか?

家族にはIDやパスワードが判りませんので、退会することが不可能です。

また、諸々のweb上の登録してある物は、どうなるのでしょうか?

FAQ等見ても、ID,パスワードが知れている場合の解約はありますが、死亡による相続人がID,パスワード等知らない場合の解約については、見当たりません。

いつまでも、登録情報が残ってしまうのでしょうか?

有料サイトであれば、いつまでも請求が来てしまうのでしょうか?

ほったらかし状態なんて、余りにもサイトの管理者は無責任じゃないでしょうか?

提案)法人の休眠処理のように、未使用期間を定め、期間経過後メール等で通知をし、返事のないものについては、強制的に解約をするシステムにしたら・・・



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2013-08-19(Mon)
 

未登記建物の名義変更の届書

相続の場合には、固定資産税はどのようになるのでしょうか?

市からは所有者が死亡した場合、納税通知を受け取る「受領代表者の届け出書」の送付を受けます。

相続登記をすれば、登記をしたことにより法務局から地方税法第382条の通知が行われます。

では、未登記建物については、いかがでしょうか。

「受領代表者の届け出書」のみでは、変更されないようです。

未登記建物の名義変更の届書」が必要になります。

浜松市では、
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/lifeindex/life/zei/shisanze/kotei_Q&A_Q201.htm

相続登記の依頼を受けた場合、評価通知書を取得すると、未登記建物が前所有者になっている場合があります。


今まで登記の依頼を受けた司法書士は、未登記建物届け出の説明はしていたのでしょうか?


また、この「未登記建物の名義変更の届書」は司法書士が代理して届け出ができるのでしょうか?



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2013-08-12(Mon)
 

相続を原因とする持分一部移転登記

相続を原因とする持分一部移転登記

これも、掲示板ネタです。

敷地権化していない区分建物の2専有部分を所有していて、その1専有部分を差押えのため、代位で相続登記をしたいためだそうだ。

相続の持分移転は、2012.1.10に「相続の持分の登記は?」で書いてあるけど、これとは少し違う。
上記先例は、相続人の一部の相続分の登記はできない旨であるが、今回は被相続人の相続財産の一部である。
しかし、一筆の持分移転としては、上記先例に登記の形態としては、同一と見ざるを得ないかな?

同一名義につき数回の持分取得の登記がある場合の登記事務の取り扱いについて(昭和58年4月4日民三第2252号民事局長通達)では、その登記に係る持分につき抵当権の設定又は持分移転の登記ができる旨定められている。

この先例ができた背景は、マンションの専用部分と敷地利用権の取引からくる要請からで、建物区分所有等に関する法律が昭和59年に施行され、専用部分と敷地利用権の処分の一体性の原則が採用されて、立法的には解決された。

よって、敷地権化していない敷地利用権の持分登記は、相続であろうと持分移転の登記ができなければ、区分法との整合性がつかない。



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2013-07-09(Tue)
 

相続関係説明図の被相続人の住所は?

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2013-04-11(Thu)
 

相続人の記載は?

相続の登記申請書には、

申請人  (被相続人  〇〇〇〇)
      A市B町1000番地   △△△△


と書きます。

このように書くものだと思い込まされています。

さて、この記載方法の根拠は?

不動産登記令

(申請情報)
第三条  登記の申請をする場合に登記所に提供しなければならない法第十八条 の申請情報の内容は、次に掲げる事項とする。
一  申請人の氏名又は名称及び住所

十一  権利に関する登記を申請するときは、次に掲げる事項
ロ 法第六十二条 の規定により登記を申請するときは、申請人が登記権利者、登記義務者又は登記名義人の相続人その他の一般承継人である旨
 ハ ロの場合において、登記名義人となる登記権利者の相続人その他の一般承継人が申請するときは、登記権利者の氏名又は名称及び一般承継の時における住所

とあります。

民事月報・平成16年 改正不動産登記法と登記実務 (解説編)

3 不動産登記令の解説 から
権利に関する登記の申請人が一般承継人である旨
一般承継人が権利に関する登記を申請する(新法62条)ときは、申請人が登記権利者、登記義務者又は登記名義人の相続人その他の一般承継人である旨が申請情報の内容となる。
なお、「申請人の氏名又は名称及び住所」は1号で規定。
具体的には、「申請人(相続人) 〇市〇町〇番地  〇〇〇〇」等となる。
と解説されています。

テイハン・新不動産登記解説 3 所有権移転の登記 1 相続その他一般承継による場合

・・・適格を表示するため・・・記載するのが相当である。

と解説されていました。


2012-12-06(Thu)
 

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2012-06-12(Tue)
 

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2012-06-04(Mon)
 

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2012-01-10(Tue)
 

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2011-05-23(Mon)
 

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2011-04-13(Wed)
 

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2010-02-02(Tue)
 

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2010-02-01(Mon)
 
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