新法施行以前に交付された保証書は・・・屁理屈な説明?

屁理屈な説明?

不動産登記法
附則 第六条 新法第十八条第一号の規定は
、登記所ごとに同号に規定する方法による登記の申請をすることができる登記手続として法務大臣が指定した登記手続について、その指定の日から適用する。

3  第一項の規定による指定がされるまでの間、各登記所の登記手続についての新法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第二十二条

登記識別情報を提供しなければ

旧法第六十条第一項若しくは第六十一条の規定により還付され、若しくは交付された登記済証(附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた登記の申請について旧法第六十条第一項又は第六十一条の規定により還付され、又は交付された登記済証を含む。)又は附則第六条第三項の規定により読み替えて適用される第二十一条若しくは第百十七条第二項の規定により交付された登記済証を提出しなければ

平成17年2月25日法務省民二第457号
不動産登記法の施行に伴う登記事務の取扱いについて(通達)
第1 法の施行に伴う登記事務の取扱い
3 登記義務者の権利に関する登記済証の取扱い
(3) 登記義務者の権利に関する登記済証とする旧法第60条第2項の規定により登記済みの手続がされた保証書については,第6条指定がされるまでの間,従来の取扱い(昭和39年5月13日付け民事甲第1717号当職通達)と同様とする。 

 参考)登記済の手続のされた保証書の取扱【追Ⅳ75】
       登記済の手続のされた保証書は、その後の所有権に関する登記以外の権利に関する登記の登記義務者の権利に関       する登記済証とすることができる。
            (昭39.5.13、民事甲第1,717号民事局長通達)

ということで、オンライン申請が施行されるまでの間はOKだと・・・

不動産登記法
附則
第七条  前条第一項の規定による指定を受けた登記手続において、同項の規定による指定がされた後、旧法第六十条第一項若しくは第六十一条の規定により還付され、若しくは交付された登記済証(次条の規定によりなお従前の例によることとされた登記の申請について旧法第六十条第一項又は第六十一条の規定により還付され、又は交付された登記済証を含む。)又は前条第三項の規定により読み替えて適用される新法第二十一条若しくは第百十七条第二項の規定により交付された登記済証を提出して登記の申請がされたときは、登記識別情報が提供されたものとみなして、新法第二十二条本文の規定を適用する。


ということで、6条でOKなら7条でもOKっとことかな。

へんな補正を出すなよ・・・勉強せぃ!!!



(転載禁止))
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2016-07-25(Mon)
 

新法施行以前に交付された保証書は・・・

先日、同業者から質問を受けました。

登記申請をしたところ、補正になったそうです。

その内容とは、平成16年の新登記法施行前の保証書は、オンライン申請が施行されてからは使用不可ということでした。

ここで、トリビア・・・
不動産登記法の交付日は・・・平成16年6月18日←私の誕生日
不動産登記法の施行日は・・・平成17年3月7日←私の妻の誕生日の一日前(残念)


では、どのような説明で、法務局の調査担当の方を納得させることが、できるかな。

不動産登記法と新法の際出た通達で、どうでしょうか。

説明は、次回・・・


2016-07-14(Thu)
 

私見「抵当権移転+抵当権抹消の連件申請の際、前件で登記識別情報通知を希望しなかった場合」

①後件の添付情報欄への記載は・・・
①登記識別情報通知が提供できない場合に
①平成20年10月21日日司連発1263質疑応答

②義務者の代表者の表示は・・・
②平成18年6月16日付日司連発第281号

③登記所側で補正は・・・
③補正とは



(転載禁止)
2016-07-06(Wed)
 

抵当権移転+抵当権抹消の連件申請の際、前件で登記識別情報通知を希望しなかった場合

前回の「抵当権移転+抵当権抹消の連件申請の際、前件で登記識別情報通知を希望しなかった場合」
①後件の添付情報欄への記載は・・・
②義務者の代表者の表示は・・・
③登記所側で補正は・・・

について、浜松支部メーリングリストに質問がありました。

この、ブログで回答を募集したのですが、毎日250から350ほどの閲覧があるのに、見向きもされていませんでした。

私の拘りの回答を掲載するか否か・・・

限定公開記事ということで、掲載をします。(パスワードの解っている方のみ)



(転載禁止))
2016-07-06(Wed)
 

登記識別情報通知様式が変更されます 2

昨日の法務省のホームページにお知らせがありました。
   

平成27年2月23日から、登記識別情報通知にQRコードが追加されます。

記載事項の見本   http://www.moj.go.jp/content/001131095.pdf

また、法務局の登記識別情報作成機?のリプレースによって、登記識別情報通知の様式も変更されます。
 http://www.moj.go.jp/content/001131098.pdf

静岡地方法務局の変更日は、平成27年8月31日(月)予定です。


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2015-01-27(Tue)
 

登記識別情報通知様式が変更されます

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2015-01-22(Thu)
 

登記識別情報通知

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2014-05-12(Mon)
 

公証人における本人確認情報

事前通知、資格者代理人の本人確認情報以外の方法は?

不動産登記法
(事前通知等)
第二十三条
4  第一項の規定は、同項に規定する場合において、次の各号のいずれかに掲げるときは、適用しない。
二  当該申請に係る申請情報(委任による代理人によって申請する場合にあっては、その権限を証する情報)を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録について、公証人(公証人法 (明治四十一年法律第五十三号)第八条 の規定により公証人の職務を行う法務事務官を含む。)から当該申請人が第一項の登記義務者であることを確認するために必要な認証がされ、かつ、登記官がその内容を相当と認めるとき。

公証人の手数料
http://www.koshonin.gr.jp/hi.html#08


資格者代理人の「本人確認情報」の司法書士の手数料は、公証人の認証の手数料と???



(転載禁止)
2013-08-09(Fri)
 

資格者代理人による本人確認情報の提供

登記識別情報または登記済証が提出できない場合の他の方法は?

不動産登記法
(登記識別情報の提供)
第二十二条  登記権利者及び登記義務者が共同して権利に関する登記の申請をする場合その他登記名義人が政令で定める登記の申請をする場合には、申請人は、その申請情報と併せて登記義務者の登記識別情報を提供しなければならない。

(事前通知等)
第二十三条  登記官は、申請人が前条に規定する申請をする場合において、登記識別情報を提供することができないときは、法務省令で定める方法により、同条に規定する登記義務者に対し、当該申請があった旨及び当該申請の内容が真実であると思料するときは法務省令で定める期間内に法務省令で定めるところによりその旨の申出をすべき旨を通知しなければならない。

であるが、

4  第一項の規定は、同項に規定する場合において、次の各号のいずれかに掲げるときは、適用しない。
一  当該申請が登記の申請の代理を業とすることができる代理人によってされた場合であって、登記官が当該代理人から法務省令で定めるところにより当該申請人が第一項の登記義務者であることを確認するために必要な情報の提供を受け、かつ、その内容を相当と認めるとき。

不動産登記規則
(資格者代理人による本人確認情報の提供)
第七十二条  法第二十三条第四項第一号 の規定により登記官が資格者代理人から提供を受ける申請人が申請の権限を有する登記名義人であることを確認するために必要な情報(以下「本人確認情報」という。)は、次に掲げる事項を明らかにするものでなければならない。
一  資格者代理人が申請人と面談した日時、場所及びその状況
二  資格者代理人が申請人の氏名を知り、かつ、当該申請人と面識があるときは、当該申請人の氏名を知り、かつ、当該申請人と面識がある旨及びその面識が生じた経緯
三  資格者代理人が申請人の氏名を知らず、又は当該申請人と面識がないときは、申請の権限を有する登記名義人であることを確認するために当該申請人から提示を受けた次項各号に掲げる書類の内容及び当該申請人が申請の権限を有する登記名義人であると認めた理由
2  前項第三号に規定する場合において、資格者代理人が申請人について確認をするときは、次に掲げる方法のいずれかにより行うものとする。ただし、第一号及び第二号に掲げる書類及び有効期間又は有効期限のある第三号に掲げる書類にあっては、資格者代理人が提示を受ける日において有効なものに限る。
   省  略
3  資格者代理人が本人確認情報を提供するときは、当該資格者代理人が登記の申請の代理を業とすることができる者であることを証する情報を併せて提供しなければならない。
 

と、資格者代理人が「本人確認情報を」添付情報とした場合は、事前通知は行わない。

ので、登記の処理はスムーズに流れるが、資格者代理人が本人確認情報の作成には多額の費用が?


であって、資格代理人による本人確認情報を添付情報する際は、

不動産登記事務取扱準則
(資格者代理人による本人確認情報の提供)
2 規則第72条第3項の資格者代理人であることを証する情報は,次に掲げるものとする。
(1) 日本司法書士会連合会又は日本土地家屋調査士会連合会が発行した電子証明書
(2) 当該資格者代理人が所属する司法書士会,土地家屋調査士会又は弁護士会が発行した職印に関する証明書
(3) 電子認証登記所が発行した電子証明書
(4) 登記所が発行した印鑑証明書



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2013-08-07(Wed)
 

オンライン申請の際の事前通知は?

オンライン申請の際の事前通知は、

以下の様式を使用するようになっているのですが、

事前通~01

不動産登記規則
(事前通知)
第70条  
5  法第23条第1項 に規定する申出は、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める方法によりしなければならない。
一  電子申請 法務大臣の定めるところにより、法第22条に規定する登記義務者が、第一項の書面の内容を通知番号等を用いて特定し、申請の内容が真実である旨の情報に電子署名を行った上、登記所に送信する方法

二  書面申請 法第22条に規定する登記義務者が、第1項の書面に通知に係る申請の内容が真実である旨を記載し、これに記名し、申請書又は委任状に押印したものと同一の印を用いて当該書面に押印した上、登記所に提出する方法

であって、オンライン申請の場合は、オンラインで通知を送信することとなるが、

 附 則(平成17年3月7日)施行
第25条  電子申請の場合における法第23条第1項に規定する申出は、当分の間、法第22条に規定する登記義務者が、第70条第1項の書面に通知に係る申請の内容が真実である旨を記載し、これに記名し、委任状に押印したものと同一の印を用いて当該書面に押印した上、登記所に提出する方法によることができる。

よって、書面にて通知をすればいいんです。

規則第70条第1号の通知なんて、使うことあるのでしょうか??



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2013-08-05(Mon)
 

事前通知の場合において、登記申請後義務者が死亡した場合は?

以前、事前通知による登記申請にて、義務者が高齢の方だったとき、事前通知が届く前に、もしかしてなんて考えたことがあります。不謹慎でした。

登記識別情報または登記済証が無くて、事前通知を利用して登記申請をした後、登記申請義務者が死亡した場合には、

不動産登記取扱手続準則
 (相続人等からの申出)
第46条 事前通知をした場合において,通知を受けるべき者が死亡したものとしてその相続人全員から相続があったことを証する情報を提供するとともに,電子申請にあっては当該申請人の相続人が規則第70条第2項の通知番号等を特定する情報及び当該登記申請の内容が真実である旨の情報に電子署名を行った上,登記所に送信したとき,書面申請にあっては当該申請人の相続人が規則第70条第1項の書面に登記申請の内容が真実である旨を記載し,記名押印した上,印鑑証明書を添付して登記所に提出したときは,その申出を適法なものとして取り扱って差し支えない。



疑問)本人限定受取郵便って、本人以外にも渡すのでしょうか?
http://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/honnin/




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2013-08-01(Thu)
 

事前通知の場合の登記申請手続きは?

では、事前通知の場合の登記申請手続きは?


義務者の方に、以下ようなの説明文をお渡ししています。

①登記済権利証を添付せず、登記申請をします。

②申請して、2,3日後、法務局から、本人限定受取郵便で、お尋ねの通知書が送られます。

   Ⅰ 本人限定受取郵便物を、郵便局まで受領に来るよう、郵便局から通知書が配達されます。

   Ⅱ 郵便局に、免許証等身分証明書を持って、本人限定受取郵便物を受け取りに行きます。

③お尋ねの通知書の回答欄に、署名し、実印を押していただきます。

④法務局に通知書を届けるため、司法書士に連絡をするか本人に法務局に郵送していただきます。

⑤通知書が法務局に到達したところで、保留になっていた登記の申請が進みます。

⑥普通の申請より日数は掛かりますが、上記の手続きにより登記は完了します。



この、お尋ねの通知書は、不動産登記事務取扱手続準則第43条による別記第55号様式です。

下記の様式にて、通知されます。

事前通~1



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2013-07-31(Wed)
 

登記済証がない場合は、どうするの?

登記済証がない場合は、どうするの?

2013-07-02(Tue) 非常に面白い、楽しい仕事でした。

での、物件は、共有の土地の持ち主から依頼者に移転をすることになりました。

しかし、土地の持ち主の方々は、登記済を所持していないようでした。

そこで、登記申請は、登記済を添付せず、事前通知の制度を利用しました。

不動産登記法
(登記識別情報の提供)
第22条  登記権利者及び登記義務者が共同して権利に関する登記の申請をする場合その他登記名義人が政令で定める登記の申請をする場合には、申請人は、その申請情報と併せて登記義務者の登記識別情報を提供しなければならない
(事前通知等)
第23条  登記官は、申請人が前条に規定する申請をする場合において、同条ただし書の規定により登記識別情報を提供することができないときは、法務省令で定める方法により、同条に規定する登記義務者に対し、当該申請があった旨及び当該申請の内容が真実であると思料するときは法務省令で定める期間内に法務省令で定めるところによりその旨の申出をすべき旨を通知しなければならない。

不動産登記規則
(事前通知)
第70条  法第23条第1項 の通知は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により書面を送付してするものとする。
一 法第22条に規定する登記義務者が自然人である場合又は当該登記義務者が法人である場合において当該登記義務者である法人の代表者の住所にあてて書面を送付するとき 郵便事業株式会社の内国郵便約款の定めるところにより名あて人本人に限り交付し、若しくは配達する本人限定受取郵便又はこれに準ずる方法
二  法第22条 に規定する登記義務者が法人である場合(前号に掲げる場合を除く。) 書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うもの

上記の手続では、新登記法による登記識別情報の通知を受けている場合です。

旧登記法の登記済の場合は?

不動産登記法:附則
第6条
読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第22条の見出し 登記識別情報の提供 登記済証の提出
第22条
登記識別情報を提供しなければ
                     旧法第六十条第一項若しくは第六十一条の規定により還付され、若しくは交付された登記済証(附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた登記の申請について旧法第六十条第一項又は第六十一条の規定により還付され、又は交付された登記済証を含む。)又は附則第六条第三項の規定により読み替えて適用される第二十一条若しくは第百十七条第二項の規定により交付された登記済証を提出しなければ
第23条第1項 登記識別情報を提供する 登記済証を提出する


ですね。

事前通知の申出の通知をし、無事登記が完了しました。



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2013-07-26(Fri)
 

国土調査による合筆の場合に登記済証は?

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2012-10-25(Thu)
 

登記義務者が提供する登記識別情報について

2012-08-06(Mon)合筆する前の登記識別情報全部の適否については、コメントで「日司連発第151号(平成19年5月18日)でQ&A」を教えていただきました。
ありがとうございます。

それを、備忘録の一部として載せておきます。


指定庁における不動産登記実務についてのQ&A (平成19年5月版)

登記義務者が提供する登記識別情報について

Q1 土地の合筆の登記がされた後、当該登記名義人が登記義務者として登記申請をする際には、合筆登記の際に通知された登記識別情報又は合筆前のすべての土地に関する登記識別情報(又は登記済証)のいずれかを提供すればよいと考えるがどうか

A1 意見のとおり

Q2 上記において、合筆前の土地に(根)抵当権設定等の登記がなされている場合、合筆登記の後、当該(根)抵当権者が登記義務者として登記申請をする際には、合筆登記後に存在する土地に関する当該(根)抵当権の登記識別情報を提供すればよいと考えるがどうか。

A2 意見のとおり

コメント (根)抵当権の登記がされている土地の合筆登記は、合筆前の土地に設定された(根)抵当権登記等の受付番号が同一の場合にのみ可能とされているので、合筆登記後に存続する土地に関する当該(根)抵当権の登記識別情報が提供されればその本人確認が充分と考えられる。また、設定登記がなされた際に登記済証が交付されている場合は、当該合筆に係る土地全てについて1通の登記済証のみ存在するので、合筆後に提供するものも同じ登記済証である。


このQ2は、「平19.10.15、民二第2,205号民事局民事第二課長通知」と・・・?


2012-08-13(Mon)
 

担保権の登記がある土地の合筆の登記がされた後、登記の申請に提供すべき登記識別情報

登記義務者の提供する登記済証または登記識別情報については、7月13日の『登記義務者の登記済 2』にて、書きましたが、

担保権の登記がある土地の合筆の登記がされた後、登記の申請に提供すべき登記識別情報はについては、通知がなされています。

 登記後の存する土地又は建物の登記記録に記録されている担保権の登記名義人についての登記識別情報で足りる。
(平19.10.15、民二第2,205号民事局民事第二課長通知)


2012-08-08(Wed)
 

合筆する前の登記識別情報全部の適否

登記関係にて調べる時、ネットにて検索して調べる時が多いです。

そこで、関連した内容のものにヒットします。

しかし、登記関連をまとめたHPや、ブログに結論は書いてありますが、その結論の根拠が何なのか、どこから導かれたのか、書いてあるものが少ないですね。

結論だけ書かれても、それが正しいのか不明であるし、
そのHPや、ブログの作者の個人の考え方かもしれないし、
掲示板に相談している内容も、根拠を書いている人は、まずいないですね。
そのような根拠のない回答で、質問した人は納得するのでしょうか。
まぁ、中には登記申請が通ればいいやって方もいるかも・・・。


私のブログは、私の勝手な意見(たまに書きます)より、根拠(条文、先例)を書くだけの場合もあり、結論は自ずから、読めば導かれていると思います。
いつ、どこで、その取扱が出たのかっと、自分自身の備忘録として、載せているつもりです。

自分が、疑問に思って調べている事に、根拠って必要でしょう!


気になって、調べたことが出てこないのです。

それは、合筆して次の登記申請に提供する登記識別情報が、合筆する前の登記識別情報全部の適否。

一時、合筆の登記の際の登記識別情報に限られる。(平成18年2月6日:オンライン申請庁における・・・(Q&A)が、

合筆又は合併した不動産の登記済証【追Ⅳ103】
合筆又は合併した不動産について、単一の所有権の登記済証に限るが、便宜合筆又は合併前の不動産の全部の所有権の登記済証でもOK 
(昭39.7.30、民事甲第2,702号民事局長通達)

と、同様に 合筆する前の登記識別情報全部でよいとなりました
が、いつ?どこから?でたのか。
調べても出てきません。

平成18年8月ごろとか?
その後の、オンライン関係の説明会や、Q&Aで出でいるとかシステムの改善により可能になったとか、不確かです。



2012-08-06(Mon)
 

登記義務者の登記済証 2

登記申請の際、登記義務者の登記識別情報又は登記済証を添付する場合、合筆した際の登記済みがない場合や、旧登記法の時の保証書等、登記済証となる登記済証(なんかおかしな日本語)について先例を拾ってみました。

土地区画整理登記令第27条の2の登記済証と登記義務者の権利に関する登記済証【追Ⅱ427】
土地区画整理登記令第27条の2の登記済証は、登記義務者の権利に関する登記済証OK
(昭34.4.2、民事甲第575号民事局長通達)

土地改良登記における相続の代位登記の登記済証と登記義務者の権利に関する登記済証【追Ⅱ417】
土地改良登記における相続の代位登記の登記済証は、登記済証OK
(昭34.4.2、民事甲第575号民事局長通達)

国土調査の成果に基づき合併登記をした場合の登記済証【追Ⅳ121】
国土調査法規定による合筆の登記の際、合併による登記がなされた土地についての登記済証は、合併前の各土地の登記済証である
(昭39.8.11、民事甲第2,765号民事局長通達)

合筆又は合併した不動産の登記済証【追Ⅳ103】
合筆又は合併した不動産について、登記済証となるのは、単一の所有権の登記済証に限るが、便宜合筆又は合併前の不動産の全部の所有権の登記済証でもOK
(昭39.7.30、民事甲第2,702号民事局長通達)

登記済の手続のされた保証書の取扱【追Ⅳ75】
登記済の手続のされた保証書は、所有権に関する登記以外の権利の登記済証OK
(昭39.5.13、民事甲第1,717号民事局長通達)
         2011-10-27(Thu) にまとめあり



2012-07-13(Fri)
 
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浜松市:舘山寺町


備忘録代わりの、屁理屈と偏った拘りのブログ。