自作農特別措置法による買収登記嘱託書綴込帳第○冊第○○丁と記載

表題部欄外に自農法による買収登記嘱託書綴込帳第○冊第○○丁と記載されています。


これは、自作農特別措置法により、国(農林省)に買収された登記の記載方法です。

自作農特別措置法や自作農創設特別措置登記令を読まなければならないのですが・・・

しかし、これをまとめてあるサイトがありました。
「自作農財産の概要~担当者となられた皆さんへ~」農林水産省

その11ページに「【参考】欄外登記(耳登記)とは?」に丁寧に説明されています。
ので、そうなんです。

表題部欄外に自農法による買収登記嘱託書綴込帳第○冊第○○丁と記載されて、これが甲区の所有権とみなします。
買収登記嘱託書綴込帳は、地番区域ごとに嘱託書を綴じ込み、丁数をつけてある簿冊です。まず、見ることは無いでしょうね。

これが、登記簿上の順位を追った登記になり、その後の売渡登記が甲区上では1番飛んでいるわけです。
しかし、コンピュータ化による登記情報では、現在事項の移記ですので「耳登記」は見ることできません。


そしてそして、抵当権は買収した時点で抹消することになります。
が、抹消登記の記載はなく、抵当権の登記事項に朱抹されているだけです。
で、コピーされた謄本では朱抹が見えず、抹消登記が無いと見間違えてしまいますので、注意を!

このあたりの事は、
「登記事務(地図)の変遷」 松山地方法務局誌から転載


年表の昭和22年のところを見て頂くと、記載されています。


(転載禁止)
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2015-07-22(Wed)
 

粗悪移記

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2015-06-29(Mon)
 

閉鎖登記簿謄本を!

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2015-06-22(Mon)
 

弁済期

この度、休眠抵当権の抹消の依頼を受けました。

明治37年設定の抵当権です。その供託と抹消手続きについては。

2011-08-22(Mon) 休眠抵当権の際の供託オンライン申請
2011-09-01(Thu) 休眠抵当権の抹消登記のオンライン申請
に書いてあります。

抹消登記申請の添付情報で「債権の弁済期を証する情報」があり、弁済期の記載された閉鎖登記簿謄本を添付します。

この弁済期が現在の登記情報では、記載がありません。では、いつ記載が変更されたのでしょうか。


不動産登記法 明治32年2月法律第24号
第百十七条 抵当権ノ設定ノ登記ヲ申請スル場合ニ於テハ申請書ニ債権額ヲ記載シ若シ登記原因ニ弁済期ノ定アルトキ、利息ニ関スル定アルトキ、其発生期若クハ支払時期ノ定アルトキ、債権ニ条件ヲ附シタルトキ又ハ民法370条但書ノ定アルトキ之ヲ記載スルコトヲ要ス

第7次改正(本法の「一部を改正する法律」による改正)昭和6.3.30 法律20号
第百十七条中「其発生期若クハ支払時期ノ定アルトキ」ノ下ニ「元本若クハ利息ノ支払場所ノ定アルトキ」ヲ加ヘ「民法370条但書ノ定」ヲ「民法370条但書ノ定アルトキ又ハ抵当証券発行ノ定」ニ改ム

不動産登記法の一部を改正する等の法律 昭和35.3.31法律第14号
第百十七条中「元本若クハ利息ノ支払場所ノ定」を「債務ノ不履行ニ因リテ生ジタル損害ノ賠償ニ関スル定」に改め、「之ヲ」の下に「記載シ尚抵当証券発行ノ定アル場合ニ於テ元本又ハ利息ノ支払場所ノ定アルトキハ之ヲモ」を加える。

不動産登記法の一部を改正する法律 昭和39.3.30法律第18号
第百十七条中「弁済期ノ定アルトキ、」及び「、其発生期若クハ支払時期ノ定アルトキ」を削り、「利息ノ」の下に「弁済期又ハ」を加える。


廃止時不動産登記法
第百十七条 抵当権ノ設定ノ登記ヲ申請スル場合ニ於テハ申請書ニ債権額ヲ記載シ若シ登記原因ニ利息ニ関スル定アルトキ、債務ノ不履行ニ因リテ生ジタル損害ノ賠償ニ関スル定アルトキ、債権ニ条件ヲ附シタルトキ、民法第三百七十条但書ノ定アルトキ又ハ抵当証券発行ノ定アルトキハ之ヲ記載シ尚抵当証券発行ノ定アル場合ニ於テ元本又ハ利息ノ弁済期又ハ支払場所ノ定アルトキハ之ヲモ記載スルコトヲ要ス


ということで、昭和39年の不動産登記法の改正ですね。

その、弁済期が記載されたものは、

担保権の登記事項中元本及び利息の弁済期の定めの取扱【追Ⅳ45】

抵当権等の担保権登記中に弁済期の定め又は利息の支払時期の定めの記載がある場合は、当該権利の登記について新たに移転又は変更の登記をする際等適宜の時期に朱抹してさしつかえない。右の場合の朱抹は、単に当該事項に縦線を引くのみで足りる。(昭39.3.31、民事甲第1,289号民事局長通達・先例集追Ⅳ88頁)



(転載禁止)
2014-04-21(Mon)
 

登記名義人表示変更が登記名義人住所変更となったのは

登記名義人表示変更が登記名義人住所変更となったのは、新登記法が施行されて

旧登記法
第二十八条
 登記名義人ノ表示ノ変更ノ登記ハ登記名義人ノミニテ之ヲ申請スルコトヲ得
○2抵当証券ノ発行アリタル場合ニ於テハ債務者ノ表示ノ変更登記ハ債務者ノミニテ之ヲ申請スルコトヲ得



新登記法
(登記名義人の氏名等の変更の登記又は更正の登記等)
第六十四条  登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、登記名義人が単独で申請することができる。
2  抵当証券が発行されている場合における債務者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、債務者が単独で申請することができる。

と変更されたことによりますかね。

では昔々、登記名義人表示変更の原因が「婚姻」「離婚」等で記載されていました。

昭和54、3、31民三第2112号民事局長通達による記載例により「氏名変更」と示され、

昭和54年9月4日民三4503号通知1-5「不動産登記記載例の改正の概要」にて、
「自然人が婚姻・離婚・養子縁組・離縁等により氏を変更する場合、プライバシー保護の観点から、いずれの場合でも「氏名変更」でよい」となりました。

12031204.jpg



(転載禁止)
2013-12-05(Thu)
 

持分の記載

所有権の登記において、共有者の場合には、氏名の前に持分を記載します。
(不動産登記法第59条第4号
登記に係る権利の権利者の氏名又は名称及び住所並びに登記名義人が二人以上であるときは当該権利の登記名義人ごとの持分)

しかし、1人目には持分○分の○と記載し、2人目以降は持分の文字は省略し○分の○のみ記載しています。

24-001.jpg

これは、昭54.3.31、民三第2,112号民事局長通達にて改正?されました。
以前は、各人の氏名の前に持分の文字の記載がありました。

ほかに、現在「平成何年何月何日金銭消費貸借同日設定」と記載しますが、以前は、「平成何年何月何日金銭消費貸借の同日設定契約」と記していました。

これら記載例の変更は、忘れもしません。
昭和51年から55年まで登記を離れ総務関係の業務をしていて、55年に登記に戻りました。
変更された記載例を知らず記入をし、注意をされたことがありました。


また、表示に関する登記ですが、地積の変更を伴わない地目変更の際に、②変更としていましたが、②地目変更と変わりました。しかし、記載例が変わっても、②変更と記載をしている人大杉!でした。
(月刊登記先例解説集の不動産登記記載例解説(通巻218~220)では、どっちでもいいようなこと書いてありましたね)



(転載禁止)
2013-09-30(Mon)
 

会社の商号に、アルファベットの使用

会社の商号に、アルファベットは使用できなかった。

それが、できるようになったのは、平成14年11月1日からである。

商号にローマ字等を用いることについて

    http://www.moj.go.jp/MINJI/minji44.html

それまでは、
外国語を商号に使用することの可否【上265】
 外国語を商号に使用OKだが、登記に関しては仮名をもつて表示。
(昭20.2.17、民事甲第107号民事局長回答)

商号にローマ字を使用することの可否【下383】
 会社の商号にローマ字を使用OKだが、登記は仮名で表示。
(昭24.12.1、民事甲第2,806号民事局長回答)



(転載禁止)
2013-05-29(Wed)
 

区分建物の手数料

区分建物の手数料は、1棟全部で1事件の手数料を支払えばよかった。
1棟全部閲覧しても、一件分の手数料でよかった。

区分所有の建物登記簿の閲覧手数料の徴収方法【追Ⅳ55】
区分建物の閲覧の手数料は、専有部分でなく一登記用紙として徴収
(昭39.4.6、民事甲第1,129号民事局長通達)

それが、

不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(昭和63・7・1・政令224号)
(登記手数料令の一部改正)
第3条 登記手数料令(昭和24年政令第140号)の一部を次のように改正する。
第3条の次に次の1条を加える。
第3条の2 一棟の建物を区分した各建物の表題部又は各区に関する第2条第1項、第3項若しくは第5項又は前条第1項の手数料については、その各建物ごとの表題部及び各区を一登記簿、一登記記録又は一登記用紙とみなして、その額を算定する。

区分建物の登記簿の謄本の交付等の手数料【追Ⅶ300】
区分建物の閲覧の手数料は、1棟の建物に属する各建物を1個の建物とみなして手数料の額を算定
(昭63.7.1、民三第3,456号民事局長通達)

となり、各専有部分毎の手数料になった。


(転載禁止)
2013-02-28(Thu)
 

建物ノ図面及ビ各階ノ平面図

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2012-12-28(Fri)
 

印鑑証明書の原本還付

印鑑証明書の原本還付

旧不動産登記法施行細則
第四十四条ノ十一
 申請書ニ添附シタル書類ノ原本ノ還付ヲ請求スル場合ニ於テハ申請人ハ其原本ト共ニ原本ニ相違ナキ旨ヲ記載シタル謄本ヲ添附スヘシ
○2登記官カ書類ノ原本ヲ還付スルトキハ其謄本ニ原本還付ノ旨ヲ記載シテ捺印スヘシ

であって、何でも原本還付ができました。

しかし、不動産登記法施行(平成17年3月7日)から

不動産登記規則
(添付書面の原本の還付請求)
第五十五条  書面申請をした申請人は、申請書の添付書面(磁気ディスクを除く。)の原本の還付を請求することができる。ただし、令第十六条第二項 、第十八条第二項若しくは第十九条第二項又はこの省令第四十八条第一項第三号 (第五十条第二項において準用する場合を含む。)若しくは第四十九条第二項第三号 の印鑑に関する証明書及び当該申請のためにのみ作成された委任状その他の書面については、この限りでない。
2  前項本文の規定により原本の還付を請求する申請人は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない。
3  登記官は、第一項本文の規定による請求があった場合には、調査完了後、当該請求に係る書面の原本を還付しなければならない。この場合には、前項の謄本と当該請求に係る書面の原本を照合し、これらの内容が同一であることを確認した上、同項の謄本に原本還付の旨を記載し、これに登記官印を押印しなければならない。


令第十六条第二項 、第十八条第二項若しくは第十九条第二項又はこの省令第四十八条第一項第三号 (第五十条第二項において準用する場合を含む。)若しくは第四十九条第二項第三号 の印鑑に関する証明書は、原本還付することはできなくなりました。


ところで、この不動産登記規則第55条が不動産登記法施行開始後、転々と変更したこと、知ってる?



2012-12-21(Fri)
 

資格証明書

登記申請書の添付情報で、資格証明書の添付が支店の登記がなされていれば、省略できたのですが、
ある時から、支店所在地の法務局では、資格証明書の添付省略ができなくなりました。

それは、会社法にて

会社法
(平成十七年七月二十六日法律第八十六号)
第930条
2  支店の所在地における登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、支店の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに支店を設けたときは、第三号に掲げる事項を登記すれば足りる。
一  商号
二  本店の所在場所
三  支店(その所在地を管轄する登記所の管轄区域内にあるものに限る。)の所在場所

附則
(施行期日)
1  この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

平成18年3月29日 政令第77号
会社法の施行期日を定める政令
内閣は、会社法(平成17年法律第86号)附則第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
会社法の施行期日は、平成18年5月1日とする

支店所在地の登記は、3登記以外の役員欄等は登記事項でなくなりました。

結果、支店所在地における資格証明書省略ができなくなりました。

特に、金融機関の設定や抹消で、本店における資格証明書が必要になりました。また、変更証明書も同じく

2012-12-13(Thu)
 

商業・法人登記簿の閲覧も無料だった

ヨッパライの戯言の中に、『商業・法人登記簿の閲覧も無料でした。 』と、書きました。

登記のコンピュータ化以前の登記簿は、謄本(登記簿をコピーしたもの)だけでなく、閲覧という制度がありました。

不動産登記簿の閲覧は有料でしたが、商業・法人登記簿は無料の時代がありました。

いつの頃でしょうか。またまた調べてみました。


商業登記法
旧第10条 何人でも、登記簿の閲覧を請求することができる。登記簿の附属書類についても、利害関係がある部分に限り、同様とする。

これが、不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律(昭和63年6月11日法律第81号) で、
http://www.houko.com/00/01/S63/081.HTM#002

第10条 何人でも、手数料を納付して、登記簿の閲覧を請求することができる。登記簿の附属書類についても、利害関係がある部分に限り、同様とする。

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
2.第2条中商業登記法第10条及び第13条の各改正規定並びに同法第3章の次に1章を加える改正規定のうち第113条の4第2項及び第3項、第113条の6並びに第113条の7の規定に係る部分 公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日

不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(平成2・2・27・政令 19号)
不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日は、平成2年4月1日とする。


で、商業・法人登記簿の閲覧は有料になりました。


2012-12-03(Mon)
 

公図の有料化

ヨッパライの戯言の中に、『昔、公図のうち紙図の所謂、旧土地台帳附属地図は無料でした。』と書きました。

昔って、いつごろのことでしょうか。

毎度のことながら、調べてみました。

不動産登記法の一部を改正する法律(平成5・4・23・法律 22号)
第3章中
第24条ノ2の次に次の1条を加える。
第24条ノ3 登記所ニ第17条ノ規定ニ依リ地図ガ備ヘラルル迄ノ間之ニ代ヘテ地図ニ準ズル図面ヲ備フ
  地図ニ準ズル図面ハ一筆又ハ数筆ノ土地毎ニ土地ノ位置、形状及ビ地番ヲ表示スルモノナルコトヲ要ス
  何人ト雖モ第1項ニ定ムル間手数料ヲ納付シテ利害ノ関係アル部分ニ限リ地図ニ準ズル図面ノ閲覧ヲ請求スルコトヲ得此場合ニ於テハ第21条第3項及び第4項ノ規定ヲ準用ス
  第10条、第22条第1項本文及ビ第24条ノ規定ハ第1項ニ定ムル間地図ニ準ズル図面ニ之ヲ準用ス

(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
不動産登記法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成5・6・25・政令225号)
不動産登記法の一部を改正する法律の施行期日は、平成5年10月1日とする。

登記手数料令の改正(平成5年6月25日政令第226号)
第3条に追加
3 地図に準ずる図面の閲覧についての手数料は、地図に準ずる図面1枚につき400円とする。

地図に準ずる図面の閲覧【追Ⅷ120】
 地図に準ずる図面についての閲覧の手数料は、地図についての取扱いと同様。
 (平5.7.30、民三第5,320号民事局長通達)


地図として定められていない旧土地台帳附属地図を地図に準ずる図面と位置づけて、手数料を払って、閲覧するようになりました。


2012-11-28(Wed)
 

共同担保目録 3

ではでは、現在の新登記法の下では、共同担保目録はどのようになったのでしょうか?これも、調べてみると面白いかも?

で、調べてみました。

変な意味で面白い(?)です。


新不動産登記法における共同担保目録は、

不動産登記法
第83条にて、担保権の登記事項を揚げていて、
四 二以上の不動産に関する権利を目的とするときは、当該二以上の不動産及び当該権利
登記官は、前項第四号に掲げる事項を明らかにするため、法務省令で定めるところにより、共同担保目録を作成することができる。

とあり、

不動産登記規則
第166条 登記官は、二以上の不動産に関する権利を目的とする担保権の保存又は設定の登記の申請があった場合において、当該申請に基づく登記をするとき(第百六十八条第二項に規定する場合を除く。)は、次条に定めるところにより共同担保目録を作成し、当該担保権の登記の末尾に共同担保目録の記号及び目録番号を記録しなければならない。

第167条 登記官は、共同担保目録を作成するときは、次に掲げる事項を記録しなければならない。
        省     略

第168条は、追加共同担保の時の、登記記録と共同担保目録への記録、作成の手続 (要旨)

であって、現在は登記申請に際し共同担保目録の添付もないため、記載方法や添付枚数に司法書士の方々は、頭を悩ませることはなくなりました。よかったですねぇ。(イヤミ)

抵当権の他の管轄と同一契約書にて設定(同時設定)の場合は、規則166条によって、先に申請した庁と後で申請した庁も、申請物件(記入にて自動創成される)と他管轄物件(記入担当者が他管轄物件の手作業で記録をする)の共同担保目録を登記官が作成する事になります。

追加抵当権の場合も、168条によって登記官によって記録、作成されます。


不動産登記法では、「 共同担保目録を作成することができる。」といいながら、規則では、「共同担保目録を作成し、・・・記録しなければならない。」って、・・・

変な意味で、面白い。


2012-11-12(Mon)
 

共同担保目録 2

では、不動産登記法第122条の変遷は、・・・

明治32年法律第24号にて施行された不動産登記法第122条M32.jpg
では、

第122条 数箇ノ不動産ニ関スル権利ヲ目的トスル先取特権、質権又ハ抵当権ノ保存又ハ設定ノ登記ヲ申請スル場合ニ於テハ申請書ニ各不動産ニ関スル権利ノ表示ヲ為スコトヲ要ス
が、

大正2年法律第18号T02.jpg

第122条ノ2 前条ノ場合ニ於イテ不動産ガ5箇以上ナルトキハ申請書ニ共同担保目録ヲ添付スルコトヲ要ス

と、大正2年に条文の追加で、不動産が5個以上の場合には共同担保目録を添付するようになりました。

それが、

昭和35年法律14号
第122条ニ次ノ2項ヲ加エル。
前項ノ場合ニ於テ不動産ガ5箇以上ナルトキハ申請書ニ共同担保目録ヲ添付スルコトヲ要ス
前項ノ目録ニハ各不動産ニ関スル権利ノ表示ヲ為シ申請人之ニ署名、捺印スルコトヲ要ス
第122条ノ2ヲ削ル。

昭和35年に、条文の整理がなされました。

そして、

昭和39年法律第18号
第122条第2項中「前項ノ場合ニ於テ不動産ガ5箇以上ナルトキハ申請書ニ」ヲ「前項ノ申請書ニワ」ニ改メ、同条第3項ヲ削ル
となり、複数の不動産を共同担保として設定する場合には、共同担保目録の添付が必要となりました。

新不動産登記法が施行されるまでの不動産登記法第122条は、

数箇ノ不動産ニ関スル権利ヲ目的トスル先取特権、質権又ハ抵当権ノ保存又ハ設定ノ登記ヲ申請スル場合ニ於テハ申請書ニ各不動産ニ関スル権利ノ表示ヲ為スコトヲ要ス
2  前項ノ申請書ニハ共同担保目録ヲ添付スルコトヲ要ス

となりました。


すごいですね。昔の資料をインターネットで見ることができるなんて、

ではでは、現在の新登記法の下では、共同担保目録はどのようになったのでしょうか?

これも、調べてみると面白いかも?

2012-11-07(Wed)
 

共同担保目録 1

先日、昭和38年の根抵当権の抹消の登記申請をしました。

土地2筆の共同根抵当権設定の登記でしたが、共同担保目録がなくて、共同担保として他の土地の表示がなされていました。

昔、共同担保目録は5筆以上の場合に添付するようなことを聞いていましたが、さて何時の頃のことでしょうか。


では、不動産登記法第122条の変遷を調べてみましょう。

どのように調べるのか、調べ方をお教えします。
すべて、インターネットにて調べることができます。
このようなすばらしいデータを公開していただいて、滅茶苦茶助かります。
本当に、ありがとうございます。

まず、『法なび法令検索』にて、「旧不動産登記法」で検索します。
廃止された不動産登記法が表示されます。
ここで、【 改正履歴等一覧 】をクリックして、不動産登記法の改正された沿革を表示させます。
この沿革一覧にて、アンダーラインがありリンクしている改正法律は、そのリンク先に表示されています。
不動産登記法では、昭和22年からです。
それ以前の改正法律は、『国立公文書館デジタルアーカイブ』で調べます。

では、明治32年法律第24号「不動産登記法」の公布時の条文を調べます。

これは、『国立公文書館デジタルアーカイブ』にて、「不動産登記法」にて検索します。

ここで、最初の第122条を調べましょう。

明治38年法律第39号を『国立公文書館デジタルアーカイブ』にて、「不動産登記法」と検索し作成順に切り替えます。
そして、明治38年の不動産登記法ヲ定ムを開き、第122条を調べます。
次に、明治44年法律第12号と調べ、次に大正2年法律第18号と調べるとヒットしました。
このように、『国立公文書館デジタルアーカイブ』にて、繰り返し調べます。

このような仕方で調べるってこと、大変であるけれど、結構面白いですよ。クイズを解いていくような感じで、楽しい時間かなぁ!!!

そして、このような作業をして、たった1条ですが、時間をかけて調べることにより、深くその条文を理解することができるようになると思います。


ではその結果、不動産登記法第122条が以下のように、調べることができました。

この結果は、もったいぶって、次回に・・・

2012-11-05(Mon)
 

合併制限

土地の合筆をする際、抵当権等があった場合には、

不動産登記法
(合筆の登記の制限)
第41条  次に掲げる合筆の登記は、することができない。
六  所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地(権利に関する登記であって、合筆後の土地の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある土地を除く。)の合筆の登記

不動産登記規則
(合筆の登記の制限の特例)
第105条  法第41条第6号 の合筆後の土地の登記記録に登記することができる権利に関する登記は、次に掲げる登記とする。
二  担保権の登記であって、登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一のもの

旧不動産登記法
第八十一条ノ三
 所有権ノ登記及ビ承役地ニ付キ為ス地役権ノ登記以外ノ権利ニ関スル登記アル土地ニ付テハ合併ヲ為スコトヲ得ズ但其登記ガ先取特権、質権又ハ抵当権ニ関スルモノナル場合ニ於テハ其登記ト登記原因、其日附、登記ノ目的及ビ受附番号ガ同一ナル登記ノミアル他ノ土地トノ合併ハ此限ニ在ラズ

改正昭和58・5・21・法律 51号
第81条ノ3後段を削り、
同条に次のただし書を加える。
但其登記ガ先取特権、質権又ハ抵当権ニ関スルモノナル場合ニ於テハ其登記ト登記原因、其日附、登記ノ目的及ビ受附番号ガ同一ナル登記ノミアル他ノ土地トノ合併ハ此限ニ在ラズ

ここで、抵当権等がある土地であっても、「 登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一のもの」は合筆できるようになりました。

それ以前は、担保権がある土地は合筆できませんでした。

しかし、もっともっと昔はどうだったんでしょうか。

昭和35年法律第14号 不動産登記法の一部を改正する等の法律
第八十一条の次に次の八条を加える。
第八十一条ノ三 所有権ノ登記及ビ承役地ニ付キ為ス地役権ノ登記以外ノ権利ニ関スル登記アル土地ニ付テハ合併ヲ為スコトヲ得ズ所有権ノ登記ナキ土地卜所有権ノ登記アル土地トノ合併ニ付キ亦同ジ

昭和35年の改正によって、不動産登記法第81条の3が追加され、合併制限が定められたことは、それ以前は、担保権のある土地の合筆は可能だったのですね???




2012-10-18(Thu)
 

先順位記載

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2012-09-27(Thu)
 
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