またか・・・あきれたもんだ

この記事を閲覧するにはパスワードが必要です
パスワード入力
2017-03-16(Thu)
 

奥書証明

義務者が登記申請をする際は、印鑑証明書の添付が必要な時があります。しかし、嘱託等では、奥書証明で印鑑証明書に代えることが可能な場合があります。

登記承諾書の印鑑についての嘱託者の奥書証明と印鑑証明書の添付の省略【追Ⅰ401】
 官公署が買収登記嘱託の前提として、代位による被買収者のための相続の登記を嘱託する場合において、共同相続人中、相続分のない旨の証明書に押印した印鑑が本人の印鑑に相違ない旨の登記嘱託者の奥書証明書をもつて印鑑証明書に代えることができる。
(昭30.9.9、民事甲第1,891号民事局長回答・先例集追Ⅰ455頁、登研96号31頁、月報10巻10号143頁)

官公署が相続による所有権移転の登記を代位嘱託する場合における相続分のない旨の証明書の方式【追Ⅳ572】
 官公署が代位による相続の登記を相続分のない旨の証明書を添付して嘱託する場合において、当該証明書に本人の署名に相違ない旨の登記嘱託者の奥書証明があれば証明作成者の印鑑証明書の添付を省略してさしつかえない。
(昭42.2.10、民事甲第294号民事局長回答・先例集追Ⅳ1008頁、登研233号38頁、月報22巻4号141頁)



嘱託登記の承諾者と印鑑証明書提出の要否【追Ⅱ329】
 不動産登記法31条の登記義務者の承諾書には承諾者の印鑑証明書を添付すべきであり、嘱託官公署の長の奥書による証明によることはできない。(昭33.9.19、民事甲第1,971号民事局長心得回答・先例集追Ⅱ328頁、登研131号29頁〔解説付〕、月報13巻10号42頁)

登記嘱託書に添付する登記義務者の承諾書に市長が奥書証明をして印鑑証明書の添付を省略することの可否【追Ⅲ311】
 官公署が、不動産に関する権利を取得する登記については、当該官公署が登記義務者の承諾書に奥書証明をし、印鑑証明書の添付を省略することは相当でない。(昭35.11.16、民事甲第2,821号民事局長回答・先例集追Ⅲ360頁、登研158号73頁、月報16巻1号91頁)

官公署が所有権取得の登記を嘱託する場合に提出する登記義務者の印鑑証明書の取扱【追Ⅴ89】
 官公署が所有権取得の登記を嘱託する場合に、登記承諾書に押された登記義務者個人の印鑑が届出にかかる印鑑と相違ない旨の住所地の市町村長の奥書証明があれば、印鑑証明書の添付は省略して差し支えない。
(昭44.5.12、民事甲第878号民事局長通達・先例集追Ⅴ97頁、登研260号49頁、月報24巻6号321頁)


最近は、奥書証明をした証明書ってありませんね。
私は、公共嘱託登記司法書士会にも登録していますが、まずありませんね。
なぜ?・・・


(転載禁止)
2015-06-08(Mon)
 

資格証明情報の提供廃止について

資格証明情報の提供廃止について、

不動産登記令及び不動産登記規則の改正を経た上で、施行されるようです。
そこで、パプリックコメントにて、意見の募集をしています。

申請人が、会社法人番号を有する法人の場合は、資格証明情報の提供をせず、会社法人番号を提供すればよいとするようです。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080128&Mode=0


(転載禁止)

2015-06-01(Mon)
 

オンライン申請において、外字を使用した場合は

この記事を閲覧するにはパスワードが必要です
パスワード入力
2015-04-13(Mon)
 

準則が修正されました

準則が修正されました。

本人確認情報を資格代理人が提供した場合、資格者代理人の証明が必要です。(不動産登記規則72条3項)

不動産登記事務取扱手続準則第49条第2項では、

規則第72条第3項の資格者代理人であることを証する情報は,次に掲げるものとする。
(1)日本司法書士会連合会又は日本土地家屋調査士会連合会が発行した電子証明書
(2)日本司法書士会連合会又は日本土地家屋調査士会連合会が提供する情報に基づき発行された電子証明書(司法書士法施行規則(昭和53年法務省令第55号)第28条第2項
又は土地家屋調査士調査士法施行規則(昭和54年法務省令第53号)第26条第2項の規定により法務大臣が指定したものに限る。)
(3) 当該資格者代理人が所属する司法書士会,土地家屋調査士会又は弁護士会が発行した職印に関する証明書
(4) 電子認証登記所が発行した電子証明書
(5) 登記所が発行した印鑑証明書

であって第3項で、

前項第2号及び第4号の証明書は,発行後3月以内のものであることを要する

です。

セコムの電子証明書の有効期限は3カ月であって、職印証明書には有効期限なしとなっていましたが


平成26年12月25日付法務省民二第852号不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について(通達)の、

第49条第3項中「第2号及び第4号」を「第3号及び第5号」に改める

によって、修正されました。


(転載禁止)
   

2015-01-08(Thu)
 

平成25年12月12日 法務省民二第809号 法務省民事局民事第二課長通知

昨年出された先例ですが、重要なので

平成25年12月12日 法務省民二第809号 法務省民事局民事第二課長

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第1条第2項に規定する被害者が登記義務者となる所有権の移転の登記の前提としての住所の変更の登記の要否について(通知)

 表記について、別紙甲号のとおり千葉地方法務局長から当職宛に照会があり、別紙乙号のとおり回答しましたので、この旨貴管下登記官に周知方お取り計らいねがいます。

別紙甲号
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第1条第2項に規定する被害者が登記義務者となる所有権の移転の登記の前提としての住所の変更の登記の要否について(照会)」

所有権の移転の登記の申請に当たり,その登記義務者が登記記録上の住所から転居している場合には,当該所有権の移転の登記の前提として,登記記録上の住所を現在の住所へ変更することを内容とする登記名義人の住所についての変更の登記をする必要があるとされておりますが,当該登記義務者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号。以下「DV防止法」という。)第1条第2項に規定する被害者として住民基本台帳事務処理要領(昭和42年10月4日付け法務省民事甲第26 7 1号法務省民事局長,保発第39号厚生省保険局長,庁保発第22号社会保険庁年金保険部長. 42食糧業第2668号(需給)食糧庁長官及び自治振第150号自治省行政局長通知)第6の10の措置(以下「支援措置」という。)を受けている者(以下「被支援措置者」という。)であり,かつ,当該被支援措置者から下記の取扱いによることの申出があったときは. DV防止法第2条の規定の趣旨に鑑み,当該取扱いによることができるものと考えますが,いささか疑義がありますので,照会します。
   記
1 所有権の移転の登記の申請における登記義務者が被支援措置者である場合においては,当該登記義務者が登記記録上の住所から転居しているときであっても,当該所有権の移転の登記の前提として,当該登記義務者である登記名義人の住所についての変更の登記をすることを要しない。

2 1の所有権の移転の登記の申請をする場合には,登記義務者に係る住所について変更があったことを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては, これに代わるべき情報)及び支援措置を受けていることを証する情報を提供しなければならない。

3 1の所有権の移転の登記の申請がされた場合において,不動産登記法(平成16年法律第123号。以下「不登法」という。)第23条第1項の規定により通知をしなければならないときは,当該登記義務者の現在の住所に宛てて通知する。

4 1の所有権の移転の登記の申請が不登法第18条第1号の規定による電子情報処理組織を使用する方法によってされた場合には,登記完了証に記録する登記義務者の住所については,登記完了証の記録内容に係る編集機能を使用して,登記記録上の住所を記録して作成する。

5 1の所有権の移転の登記に係る申請書及びその添付書面その他の登記簿の附属書類を申請書類つづり込み帳につづり込む場合には,当該申請書の1ページ目の適宜の箇所に当該登記に係る申請が被支援措置者によるものであることが一見して明らかになるような措置を施し,当該附属書類が廃棄されるまでの間,当該措置を継続する。

6 5の附属書類に係る閲覧請求については,原則として,当該被支援措置者又はその代理人以外の者は不登法第121条第2項ただし書に規定する利害関係を有しないものとし,また,当該代理人からの閲覧の請求の場合は不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第193条第4項に規定する当該代理人の権限を証する書面に当該被支援措置者が記名押印し,その印鑑に関する証明書(不動産登記令(平成16年政令第379号)第16条第2項に規定する印鑑に関する証明書をいう。)を添付して提供しなければならない。

別紙乙号
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第1条第2項に規定する被害者が登記義務者となる所有権の移転の登記の前提としての住所の変更の登記の要否について(回答)」
本月5日付け不I2第629号をもって照会のありました標記の件については,貴見のとおり取り扱って差し支えありません。

なお,照会のありました取扱いは,ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)第7条に規定するストーカ一行為等の相手方,児童虐待の防止に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に規定する児童虐待を受けた児童等として,住民基本台帳事務処理要領(昭和42年10月4日付け法務省民事甲第26 7 1号法務省民事局長,保発第39号厚生省保険局長,庁保発第22号社会保険庁年金保険部長, 42食糧業第2668号(需給)食糧庁長官及び自治振第150号自治省行政局長通知)第6の10の措置を受けている者が登記義務者であるときも同様であり,また,所有権の移転の登記のほか,抵当権その他の権利の移転の登記についても同様に取り扱って差し支えないものと考えますので,その旨を申し添えます。


(転載禁止)
2014-12-22(Mon)
 

静岡県事務処理の特例に関する条例

私は、社団法人静岡県公共嘱託登記司法書士協会の会員になっています。

先日、他の会員から相談を受けました。

国土交通省の嘱託登記を浜松市長で嘱託をしたところ、法務局で静岡県知事が嘱託者ではないかと・・・法務局が・・・?


国土交通省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令

によりますと、嘱託職員は、「都道府県知事」となっています。


確か、権限委譲により浜松市長が嘱託できると思ったが、

根拠は???

まず「静岡県 例規」で検索をすると 静岡県例規集 - REIKI-BASE (Express Finder版
にヒットします。

ログインしますと1303件の例規があります。

では、右上の用語検索に「静岡県事務処理」と入力します。

すると「静岡県事務処理の特例に関する条例」がヒットします。

これが静岡県から浜松市に権限委譲された事務処理になります。

「(市町が処理する事務の範囲等)
第2条 別表第1の事務の区分の欄に掲げる知事の権限に属する事務は、それぞれ同表の市町の欄に掲げる市町が処理することとする。」


では、別表第1は・・・152件もあります。

探しましょう。

「Ctrl」と「F」を同時に押して、「不動産登記」と入力してみましょう。

124の2に「不動産登記法の施行に関する次に掲げる事務(国道・・・)」とあり法第116条の嘱託といっています。

これですね。

ここを抜き書きして、問い合わせのあった司法書士さんにFAXしました。
amedas.jpg



(転載禁止)
2014-08-27(Wed)
 

不動産登記申請情報に、成年後見人の記載は要するか?

不動産登記申請情報に、成年後見人の記載は要するか?

ブログや掲示板において、法務局にて書かせたり、自主的に書いたりしているようです。

私も、法務局にて記載要請がありましたが、拒否しました。
以下の理由にて、

不動産登記令
(申請情報)
第三条  登記の申請をする場合に登記所に提供しなければならない法第十八条 の申請情報の内容は、次に掲げる事項とする。
一  申請人の氏名又は名称及び住所
二  申請人が法人であるときは、その代表者の氏名
三  代理人によって登記を申請するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名

登記令3条3号とは、
民事月報:平成16年「改正不動産登記法と登記実務(解説編)」
3 不動産登記令の解説
によると、(旧法36条1項3号に相当する)とあります。

では、旧法36条1項3号とは、
第三十六条
 申請書ニハ左ノ事項ヲ記載シ申請人之ニ署名、捺印スルコトヲ要ス
一 不動産所在ノ郡、市、区、町村、字及ヒ地番
二 申請人ノ氏名、住所若シ申請人カ法人ナルトキハ其名称及ヒ事務所
三 代理人ニ依リテ登記ヲ申請スルトキハ其氏名、住所

で、(旧)不動産登記法コメンタールの逐条解説から
代理人とは、委任による代理人、法定代理人、法人の代表機関も含まれる。
実務上では、代理人の資格も肩書きとして記載する。
復代理人が申請する場合、復代理人についてのみ記載すれば足り、原代理人を表示する必要はない。(昭39.11.30・953)

であって、旧登記法においては、司法書士が法人等の代理で申請をする場合には、申請書には、復代理人の記載のみでよい。
(昭39.11.30・953)
9 復代理人(会社等の法人が申請人である場合の当該法人の代表者の選任した代理人を含む。)が登記の申請をする場合においては、申請書に代理人(会社等の法人の代表者を含む。いわゆる中間の代理人)の表示をすることを要しない。なお、会社等の法人の代表者自らが登記の申請をする場合においては、その表示を代理人の項にその資格を冠記してするとともに、その名下に押印する。

それが、新登記法においては、
不動産登記令3条2号
申請人が法人であるときは、その代表者の氏名

が、規定され、申請人が法人の場合は代表者の氏名を記載とされました。
代表者名だけでなく、上記(昭39.11.30・953)で書かれている資格を冠記するでしょう。

分化された新登記法の登記令3号は、旧登記法36条3号から法人部分を除いて考えればいいかと思います。
3号における代理人とは、委任による代理人、法定代理人、(法人による代表者は2号で定めているから除き)であって、司法書士がその法定代理人の復代理人として申請する場合は、中間である法定代理人の記載は必要ないでしょう。



(転載禁止)
2013-07-17(Wed)
 

区画整理の換地処分の登記記録の方法

この記事を閲覧するにはパスワードが必要です
パスワード入力
2013-01-29(Tue)
 

保留地の登記記録

この記事を閲覧するにはパスワードが必要です
パスワード入力
2013-01-15(Tue)
 

移記と転写

この記事を閲覧するにはパスワードが必要です
パスワード入力
2012-05-24(Thu)
 

国土調査の成果が提出されている旨の「お知らせ」 03

この記事を閲覧するにはパスワードが必要です
パスワード入力
2012-05-10(Thu)
 

国土調査の地籍簿が、法務局に送付された場合 02

この記事を閲覧するにはパスワードが必要です
パスワード入力
2012-05-07(Mon)
 

登記事務停止とは?

この記事を閲覧するにはパスワードが必要です
パスワード入力
2012-05-01(Tue)
 

国土調査実施地域の登記事項証明書は? 01

この記事を閲覧するにはパスワードが必要です
パスワード入力
2012-04-25(Wed)
 

改製不適合物件 03

この記事を閲覧するにはパスワードが必要です
パスワード入力
2012-02-14(Tue)
 

改製不適合物件 02

この記事を閲覧するにはパスワードが必要です
パスワード入力
2012-02-09(Thu)
 

改製不適合物件 01

この記事を閲覧するにはパスワードが必要です
パスワード入力
2012-02-06(Mon)
 

登記申請をする際の氏名に誤字俗字のある場合

この記事を閲覧するにはパスワードが必要です
パスワード入力
2011-12-26(Mon)
 
FC2カウンター
天気予報
プロフィール

さとうかずま

Author:さとうかずま
浜松市:舘山寺町


備忘録代わりの、屁理屈と偏った拘りのブログ。