根抵当権の債務者の相続

根抵当権の債務者の相続の申請情報に添付する登記原因証明情報は・・・

報告的登記原因証明情報
債務者の戸籍等による相続証明情報

どちらでもよい。

平成17年不動産登記法改正に伴う質疑事項集
平成18年3月・前橋地方法見局・改正不動産登記法

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2017-02-09(Thu)
 

会社法人等番号が記載されていない閉鎖事項証明書

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2015-11-18(Wed)
 

商業登記規則第44条第1項

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2015-11-12(Thu)
 

平成27年11月2日施行の不動産登記令及び不動産登記規則の一考察

平成27年11月2日施行の不動産登記令及び不動産登記規則の一考察

令7条によって、申請人が会社の場合は会社法人等番号を情報としなければならない。
これは、資格証明書ではない。
法人が申請人の場合は、会社法人等番号を情報とするのは絶対的なものである。

しかし、

規則36条で、例外で会社法人等番号の提供を要しない場合を述べている。
作成後1月以内の代表者及び代理人の資格証明書の登記事項証明書の提供

そして、
規則37条の2によって、令7の会社法人等番号を提供したときは、代表者の資格を証する情報は要しない

となる。

どぅっかな!!!

http://www.moj.go.jp/content/001160092.pdf

http://www.moj.go.jp/content/001160093.pdf


(転載禁止)
2015-10-26(Mon)
 

平成27年11月2日施行不動産登記規則

平成27年11月2日施行不動産登記規則

第36条(会社法人等番号の提供を要しない場合等)

令第7条第1項第1号の法務省令で定める場合は、申請人が同号イに規定する法人であって、次に掲げる登記事項証明書(商業登記法)(昭和38年法律第125号)第10条第1項(他の法令において準用する場合を含む。)に規定する登記事項証明書をいう。以下この項及び次項、第209条第3項及び第4項並びに第243条第2項において同じ)を提供して登記の申請をするものである場合とする。

一 次号に規定する場合以外の場合にあっては、当該法人の代表者の資格を証する登記事項証明書

二 支配人等(支配人その他の法令の規定により法人を代理することができるものであって、その旨の登記がされているものをいう。以下同じ。)によって登記の申請をする場合にあっては、当該支配人の権限を証する登記事項証明書

2 前項各号の登記事項証明書は、その作成後1月以内のものでなければならない。

3 令第7条第1項第2号の法務省令で定める場合は、申請人が同項第1号イに規定する法人であって、支配人等が当該法人を代理して登記の申請をする場合とする。

4 令9条の法務省令で定める情報は、住民票コード(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第13号に規定する住民票コードをいう。)又は、会社法人等番号(商業登記法第7条(他の法令において準用する場合を含む)に規定する会社法人等番号をいう。以下同じ。)とする。ただし、住所についての変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する情報を提供しなければならないものとされている場合にあっては、当該住所についての変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを確認できるものに限る。

第37条(添付情報の省略等) 略

第37条の2

法人である代理人によって登記の申請をする場合において、当該代理人の会社法人等番号を提供した時は、当該会社法人等番号の提供をもって、当該代理人の代表者の資格を証する情報の提供に代えることができる。


(転載禁止)
2015-10-26(Mon)
 

平成27年11月2日施行の不動産登記令

平成27年11月2日施行の不動産登記令

第7条(添付情報)
登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。

一 申請人が法人であるとき(法務省令で定める場合を除く)は、次に掲げる情報

イ 会社法人等番号(商業登記法(昭和38年法律第125号)第7条(他の法令において準用する場合を含む)に規定する会社法人等番号をいう。以下イにおいて同じ)を有する法人にあっては、当該法人の会社法人番号

ロ イの規定する法人以外の法人にあっては、当該法人の代表者の資格を証する情報

二~六 (略)


(転載禁止)
2015-10-26(Mon)
 

個人番号について

事務連絡
平成27年10月5日 法務省民事局民事第二課土手補佐官

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う通知カードの取扱い等について

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)の施行に伴い,本日以降通知カードによる個人番号の通知が開始されるところ,当該通知カードの取扱い等については,下記のとおりとなりますので,この旨貴管下登記官に周知方取り計らい願います。

1 通知カードの取扱い

通知カードは,個人番号の本人への通知及び個人番号の確認のためのみに発行されるものであること並びに法に基づく個人番号の収集制限があることに鑑み,法第16条の規定に基づく本人確認以外の本人確認の手続において,通知カードを本人確認書類として取り扱うことは適当でないとされているため,これを不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第72条第2項第3号の書類等の本人確認情報として取り扱うことはできない。

2 添付情報に個人番号が記載されている場合の取扱い

添付情報として個人番号が記載されている住民票の写し等が提供された場合は,原則として,調査時に個人番号部分をマスキングする。
なお,個人番号がマスキングされた書類が提供された場合には,当該書類の原本が提供されたとすることはできないことから,これを添付情報として取り扱うことはできないので留意されたい。



(転載禁止)
2015-10-10(Sat)
 

資格証明情報の提供廃止

不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更について(平成27年11月2日施行)

平成27年10月7日


はじめに

 不動産登記令等の一部を改正する政令(平成27年政令第262号)及び不動産登記規則等の一部を改正する省令(平成27年法務省令第43号)により,平成27年11月2日から,法人が申請人又は代理人である場合の不動産登記等の申請における添付情報の取扱いについて,以下のとおり変更となりますので,お知らせします。


資格証明情報の取扱いについて

 不動産登記等の申請をする場合に,申請人が法人であるときは,現在,当該法人の「代表者の資格を証する情報」(以下「資格証明情報」という。)を提供していただく必要がありますが,平成27年11月2日以後受付分の申請については,当該法人の資格証明情報の提供に代え,原則として,申請情報に会社法人等番号を記録又は記載していただくことになります。
 ただし,代表者の資格を確認することができる「作成後1か月以内の登記事項証明書」を提供していただいた場合には,会社法人等番号の記録又は記載は不要です。
 また,現在の資格証明情報の省略の取扱いについては,廃止します。


代理権限証明情報の取扱いについて

 司法書士法人又は土地家屋調査士法人などの法人である代理人が,代理人として登記の申請をする場合には,当該代理人の権限を証する情報(以下「代理権限証明情報」という。)として,委任状等のほか,当該代理人の資格証明情報を提供していただく必要がありますが,平成27年11月2日以後受付分の申請については,申請情報に会社法人等番号を記録又は記載することにより,代理権限証明情報のうち,当該代理人の資格証明情報の提供を省略することができます。


住所証明情報の取扱いについて

 法人が所有権を取得して不動産の登記名義人となる場合や,不動産登記に登記されている法人の住所を変更する場合の登記を申請するときは,当該法人の住所を証する情報(以下「住所証明情報」という。)を提供していただく必要がありますが,平成27年11月2日以後受付分の申請については,申請情報に会社法人等番号を記録又は記載することにより,住所証明情報の提供を省略することができます(※)。 
(※)
 法人の住所の変更の登記を申請する場合について,住所証明情報の提供を省略することができるのは,現在の会社法人等番号で登記記録を確認可能なものに限られます。
 平成24年5月20日(外国会社にあっては平成27年3月1日)以前の法人の登記においては,組織変更や他の登記所の管轄区域内への本店の移転の登記等をする場合には,会社法人等番号が変更されていました。この変更前の会社法人等番号が記録された登記記録に住所の移転の事項が記録されているときは,現在の会社法人等番号の提供に加えて,住所の移転の事項を確認することができる閉鎖登記事項証明書又は閉鎖登記簿謄本を提供していただく必要があります。


http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00232.html


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2015-10-10(Sat)
 

不動産登記令の第7条第1項第1号

不動産登記令の第7条第1項第1号を整理しました。

(添付情報)
第七条  登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。

一  申請人が法人であるとき(法務省令で定める場合を除く。)は、次に掲げる情報

イ 会社法人等番号(商業登記法第7条(他の法令において準用する場合を含む)に規定する会社法人等番号をいう。以下この において同じ。)を有する法人にあっては、当該法人の会社法人等番号

ロ イに規定する法人以外の法人にあっては、当該法人の代表者の資格を証する情報



(転載禁止)
2015-07-02(Thu)
 

資格証明情報の提供廃止は、平成27年11月2日からです

本日、不動産登記に関しての申請情報である代表者の資格を証する情報に改正がありました。

ここに、関連した改正条文の一部を抜粋して掲載します。
参考にしてください。

本日付の官報に掲載されていますので、全文は官報をお読みください。

   http://kanpou.npb.go.jp/20150701/20150701g00147/20150701g001470002f.html


不動産登記令等の一部を改正する政令をここに公布する。
  平成27年7月1日

政令第262号
   不動産登記令等の一部を改正する政令(抜粋)

(不動産登記令の一部改正)
第1条 不動産登記令の一部を次のように改正する。
 第7条第1項第1号中「当該法人の代表者の資格を証する」を「次に掲げる」に改め、同号につぎのように加える。
イ 会社法人等番号(商業登記法第7条(他の法令において準用する場合を含む)に規定する会社法人等番号をいう。以下このイにおいて同じ。)を有する法人にあっては、当該法人の会社法人等番号
ロ イに規定する法人以外の法人にあっては、当該法人の代表者の資格を証する情報
 第17条第1項中「第7条第1項第1号」を「第7条第1項第1号ロ」に改める。
 別表の32の項中申請情報欄ハを削る。

附則
この政令は、平成27年11月2日から施行する


(転載禁止)

2015-07-01(Wed)
 

資格証明書の添付廃止

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2014-08-11(Mon)
 

農地法の許可 02

農地法の許可書添付についての先例

農地の共有持分放棄と農地調整法による許可の要否【上1105】
 農地の共有者の持分放棄による移転登記申請については、農地調整法第4条の許可書を要しない。
(昭23.10.4、民事甲第3,018号民事局長通達)

共有農地の共有物分割による持分移転についての農地法の許可【追Ⅳ528】
 共有農地の共有物分割による持分移転の登記の申請書には、都道府県知事の許可書の添付を要する。
(昭41.11.1、民事甲第2,979号民事局長回答)

「真正な登記名義の回復」による登記申請に農地移転の許可書の要否【追Ⅳ348】
 農地について、「真正な登記名義の回復」を原因として、従前の所有権登記名義人でない者のための所有権移転の登記を申請するには、従前の所有権登記名義人の1名から、その者への所有権移転についての農地法の規定による知事の許可書の添付を要する。
(昭40.12.9、民事甲第3,435号民事局長通達・)

時効取得による農地の所有権取得と農地法第3条の規定の適用の有無【追Ⅲ887】
 時効取得による農地の所有権取得については、農地法第3条の規定の適用はないので、当該所有権移転登記の申請書には、同条の規定による都道府県知事の許可書の添付を要しない。
(昭38.5.6、民事甲第1,285号民事局長回答)

それが、相続による所有権の移転の登記がされている農地についてする真正な登記名義の回復を登記原因として他の相続人に所有権を移転する登記の申請に関する農地法所定の許可書の提供の要否について(平成24年7月25日民二第1906号通知)により一部変更されました。


市町村が道路法の道路敷地とするための農地の買収と農地法第5条の許可の要否【追Ⅰ425】
 市町村が道路法の適用を受ける公衆用道路にする目的で農地を買収する場合にも、農地法第5条の規定による許可を要する。
(昭30.10.15、民事甲第2,212号民事局長回答)

ですが、

市町村の道路敷としての農地の買収と農地法第5条の許可の要否【追Ⅲ315】
 市町村が道路敷として買収した農地の所有権移転登記の嘱託書には、農地法第5条の許可書の添付を要しない。
(昭35.11.21、民事甲第2,751号民事局長通達)



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2013-12-12(Thu)
 

農地法の許可 01

所有権移転登記申請の際の添付情報にて、農業委員会の許可書を添付しなければなりません。

不動産登記令
第7条第1項第5号
ハ 登記原因について第三者の許可、同意又は承諾を要するときは、当該第三者が許可し、同意し、又は承諾したことを証する情報(旧法 35条1項4号に相当する)

「許可」とは、「法令による特定の行為の一般的禁止を公の機関が特定の場合に解除し、適法にこれをすることができるようにする行為」(法令用語辞典第八次改定版165頁)をいい、例えば、農地法5条の許可がある。
(注)新令では、旧法(旧法35条1項2号及び4号)と同様、登記原因についての第三者の承諾を証する情報等は、登記原因証明情報とは別の情報と生理されている。例えば、農地についての売買契約を原因とする所有権の移転の登記であれば、登記原因証明情報は
売買契約を証する情報が該当し、農地法の許可を証する情報は、本号ハの登記原因についての第三者の承諾を証する情報等に該当することになる。
(民事月報・平成16年改正不動産登記法と登記実務(解説編)平成17年-号外)


農地法
第3条 農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可を受けなければならない。
第5条 農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの(農地を除く。次項及び第四項において同じ。)にするため、これらの土地について第三条第一項本文に掲げる権利を設定し、又は移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が都道府県知事の許可(これらの権利を取得する者が同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について権利を取得する場合(地域整備法の定めるところに従つてこれらの権利を取得する場合で政令で定める要件に該当するものを除く。第四項において同じ。)には、農林水産大臣の許可)を受けなければならない


市街化区域の場合
第5条1項6号 前条第1項第7号に規定する市街化区域内にある農地又は採草放牧地につき、政令で定めるところによりあらかじめ農業委員会に届け出て、農地及び採草放牧地以外のものにするためこれらの権利を取得する場合

第4条1項7号 市街化区域(都市計画法 (昭和四十三年法律第百号)第七条第一項 の市街化区域と定められた区域で、同法第二十三条第一項 の規定による協議が調つたものをいう。)内にある農地を、政令で定めるところによりあらかじめ農業委員会に届け出て、農地以外のものにする場合

農地取得の届け出
農地法第3条の3 農地又は採草放牧地について第三条第一項本文に掲げる権利を取得した者は、同項の許可を受けてこれらの権利を取得した場合、同項各号(第十二号及び第十六号を除く。)のいずれかに該当する場合その他農林水産省令で定める場合を除き、遅滞なく、農林水産省令で定めるところにより、その農地又は採草放牧地の存する市町村の農業委員会にその旨を届け出なければならない。

浜松市での相続等届出様式



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2013-12-09(Mon)
 

農地における真正な登記名義の回復

相続による所有権の移転の登記がされている農地についてする真正な登記名義の回復を登記原因として他の相続人に所有権を移転する登記の申請に関する農地法所定の許可書の提供の要否について(平成24年7月25日民二第1906号通知)

(通知)表記について、別紙甲号のとおり仙台法務局民事行政部長から当職宛てに照会があり、別紙乙号のとおり回答しましたので、この旨貴管下登記官に周知方お取り計らい願います。
 なお、昭和40年9月24日付け民事甲第2824号民事局長回答及び同年12月9日付け民事甲第3435号通達のうち、別紙乙号と抵触する部分は、変更されたものと了知願います。

(別紙甲号)相続による所有権の移転の登記がされている農地について、真正な登記名義の回復を登記原因として、他の相続人に所有権を移転する登記の申請に関する農地法所定の許可書の提供の要否については、不動産登記法においては、登記原因証明情報の内容として事実関係(相続が誤っていること、申請人が相続により取得した真実の所有者であること等)または法律行為(遺産分割等)が記録されていれば、当該許可書を提供することを要しないものと考えますが、いささか疑義がありますので、照会します。
 あわせて、この場合における昭和52年8月22日付け第4239号民事局第三課長い明通知「時効取得を原因とする農地の所有権移転登記等の申請があった場合の取扱いについて」による農業委員会宛の通報については、これを要しないものと考えますが、その要否につきましても、照会します。(平成24年7月9日付け総第112号仙台法務局民事行政部長照会)

(別紙乙号)本月9日付け総第112号をもって照会のありました標記の件については、前段及び後段共に貴見のとおりと考えます。(平成24年7月25日付け法務省民二第1905号法務省民事局第二課長回答)

この通知の解説は、登記研究誌平成25年6月号(784)139ページにあります。



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2013-10-17(Thu)
 

法人の住所証明情報が、同一管轄内である場合に、省略できる根拠は?

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2013-04-18(Thu)
 

原本の還付をする場合、抄本でもかまわないか?

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2013-03-22(Fri)
 

原本還付は添付情報欄に記載すべきだろうか。不動産登記規則第55条

前件添付・後件添付・別件添付の添付情報欄への記載と、

資格証明書省略は前回書きました。


原本還付は添付情報欄に記載すべきだろうか。

不動産登記規則第55条

(添付書面の原本の還付請求)
第五十五条  書面申請をした申請人は、申請書の添付書面(磁気ディスクを除く。)の原本の還付を請求することができる。ただし、令第十六条第二項 、第十八条第二項若しくは第十九条第二項又はこの省令第四十八条第一項第三号 (第五十条第二項において準用する場合を含む。)若しくは第四十九条第二項第三号 の印鑑に関する証明書及び当該申請のためにのみ作成された委任状その他の書面については、この限りでない。
2  前項本文の規定により原本の還付を請求する申請人は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない。

(昭39.11.30、民事三発第953号民事局第三課長依命通知)にもありません。


原本還付する場合は、原本と相違ない旨を記載した謄本を添付するのみで、添付情報欄に原本還付との記載は必要ない。

しかし、静岡地方法務局管内では

静岡地方法務局管内・登記先例要旨集
第3章 添付書面
第1節 総説(原本還付、援用、その他)

【登記事務適正処理委員会】
3.申請書の添付書類の表示方法
 申請書の添付書面の原本還付を請求する場合、当該添付書面の表示欄に「原本還付請求」の旨を表示することが望ましい。〈訓示〉
                   [昭和62年度第3回第1問]

とありました。


(転載禁止)
2013-02-07(Thu)
 

資格証明書省略の記載は?不動産登記規則第36条

前回、添付情報の援用について書きましたが、

今度は、資格証明書の省略について、考えてみました。

不動産登記規則第36条

(資格証明情報の省略等)
第三十六条  令第七条第一項第一号 の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一  申請を受ける登記所が、当該法人の登記(当該法人の代表者の氏名及び住所を含むものに限る。次号、第百九十三条第五項、第二百九条第一項第一号、第二百二十七条第四項、第二百三十八条第五項及び第二百四十三条第一項において同じ。)を受けた登記所と同一であり、かつ、法務大臣が指定した登記所以外のものである場合
二  申請を受ける登記所が、当該法人の登記を受けた登記所と同一である登記所に準ずるものとして法務大臣が指定した登記所である場合
三  支配人その他の法令の規定により登記の申請をすることができる法人の代理人が、当該法人を代理して登記の申請をする場合

は、代表者の資格証明情報を省略できる場合の定めである。

①申請と法人の管轄登記所が同一の場合
②法人管轄の集中化により、省略できる場合
③法人の代理人が、法人を代理して申請する場合


この資格証明情報を省略できる場合、添付情報欄に、

司法書士の作成する登記申請書の記載の簡易化と登記事務の能率的処理を図るための不動産登記申請書の統一様式 (昭39.11.30、民事三発第953号民事局第三課長依命通知)
8 不動産登記法施行細則第44条の7の規定により代理権限を証する書面を添付しない時は、「代理権限証書」の下に括弧書で「資格証明書省略」と記載するものとする。

資格証明書省略と記載する。

さて、原本還付は添付情報欄に記載すべきだろうか。


(転載禁止)
2013-02-04(Mon)
 
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浜松市:舘山寺町


備忘録代わりの、屁理屈と偏った拘りのブログ。