昭和11年の日本勧業銀行の抵当権抹消

ちょっと前、2年がかりで相続登記を完了した物件に昭和11年設定浜松市支店住所の株式会社日本勧業銀行の抵当権がありました。
当然、相続の後抹消の依頼もありました。

まず、銀行変遷史データベースで、合併・商号変更等の経緯を調べます

昭和46年に、第一銀行と合併し、第一勧業銀行と商号変更しています。
平成14年から、会社分割・吸収合併を繰り返し、みずほ銀行と商号変更しています。
平成25年にみずほ銀行が、みずほコーポレート銀行に合併し、同日みずほ銀行と商号変更をしています。

次に、登記事項証明書や閉鎖謄本に、いかなる記載があるのか調べます。

まず、オンラインで申請できるものを申請しました。
現在のみずほ銀行の登記事項証明書(申請には会社法人等番号の記載でOKなので添付はしませんが、履歴を掌握するため)
平成25年閉鎖のみずほ銀行の閉鎖登記事項証明書(申請に添付しますし、これも履歴を掌握するため)

閉鎖登記事項証明書にて、第一勧業銀行からみずほ銀行の商号変更は出ました。

次に、みずほ銀行のコンピュータ前閉鎖を取りました。
それには、昭和11年に登記されていた浜松支店が、支店欄にありました。

次に、昭和46年の日本勧業銀行から第一勧業銀行への商号変更のある閉鎖商号資本欄を取りました。

以上で、経緯はつかめ、添付書類も整いました。

そこで、銀行に抹消登記のお願いに行きました。
銀行にも昔の登記の事であるので、書類もありません。所有者に郵送にて確認をしました。

原因日付が合併前であれば、1件の申請ですが事前通知をしなければなりません。
合併後であれば、2件となりますが、抵当権移転の登記識別情報が交付されるため、契約時の登記済みは要りません。

そこで銀行に尋ねたところ、どちらでもいいとのことで、また後者であれば抵当権移転の費用も出してくれるとのことでした。

調べ始めて1ヶ月程度で申請ができ、昭和11年の抵当権抹消登記が簡単に完了しました。


(転載禁止)

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2016-04-18(Mon)
 

確定債務不存在?

先日、相続登記の依頼を受け登記の完了をしました。

その相続物件に被相続人が債務者の根抵当権があり、しかし、配偶者である相続人はその根抵当権の存在を忘れてました。

そこで、金融機関へ問い合わせて、根抵当権抹消の手続を依頼するよう、相続人の方にお願いしましたところ、債務者の死亡から3年ほど経過して、根抵当権は既に利用されていないようでした。

しばらくして、金融機関から、抹消に関する手続の書類が送られ、その送られてきた登記原因証明情報なのですが、抹消の手続の依頼をした後の日付の解除証書でした。


その場合、下記の会同の「確定債務不存在」なんて、原因はどうでしょうか?

(全国)
《根抵当権者・債務者の相続》
 ▽問 債務者に相続が開始したが、合意の登記をなさず6か月を経過し、しかも債務不存在であることが明らかな場合、当該根抵当権の抹消の登記(原因は、相続日付確定債務不存在)の申請があったとき、次のいずれの場合にも受理して差し支えないか。
 一 既に相続による債務者変更の登記をしているものについて、根抵当権の抹消の登記の申請があったとき。
 二 一の登記をなさず、相続の日付をもって担保すべき元本の確定の登記と、根抵当権の抹消の登記を同時に申請があったとき。
 なお、債務不存在が明らかなときは、相続による債務者の変更登記又は担保すべき元本の確定登記を省略して、前段の抹消登記の申請を受理することができないか。
 ◇答 前段 いずれの場合も受理して差し支えない。
 後段 根抵当権者と設定者の共同申請による場合は受理して差し支えない。



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2014-02-17(Mon)
 
 

住宅金融公庫の抹消の前提の抵当権移転登記は?

住宅金融公庫の抹消の場合、原因日が住宅金融支援機構への承継の後では、抵当権移転をしなければならない。

時系列で考えれば、当然であるが、抹消するのに前提で抵当権移転をするってことは、費用・時間等無駄である。

登記の受付件数が増えるだけで、何のメリットもない。

申請形態としては、委任状の添付のみで、登録免許税もかからず、全くもって意味がない。

その登記申請をするために、住宅金融支援機構はめちゃくちゃな金額の負担をしている。それが、賄えるのが不思議ですが???


その住宅金融公庫等の抹消の前提の移転は、経済的に損失も大きいし、意味のない登記であるし、法務局にとっても無駄な登記であるから、

そんな形式だけに拘らず、すべきことがあるのではないのか?

公的な機関であった公庫等の抵当権移転等非課税になる登記は、便宜省略したらどうだろうか。

無駄だよ、無駄!!!



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2013-04-30(Tue)
 

共有不動産の設定者が死亡した場合の抹消は?

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2013-03-27(Wed)
 

住宅金融支援機構の抹消 2

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2012-09-10(Mon)
 

住宅金融支援機構の抹消 1.9

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2012-09-08(Sat)
 

住宅金融支援機構の抹消 1

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2012-09-06(Thu)
 

環境事業団の抵当権の抹消登記について

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2012-08-27(Mon)
 

登記原因証明の適否

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2012-07-23(Mon)
 

所有者が死亡した際の抵当権の抹消

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2011-04-18(Mon)
 

共有不動産に設定された(根)抵当権の抹消の質疑応答

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2011-04-15(Fri)
 
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