根抵当権の追加設定の場合、誰が責任取るのでしょうか?

不動産登記令:別表:項56:登記:根抵当権の設定の登記
添付情報:ロ 一の不動産に関する権利を目的とする根抵当権の設定の登記又は二以上の不動産に関する権利を目的とする根抵当権の設定の登記(民法第三百九十八条の十六の登記をしたものに限る。)をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の不動産に関する権利を目的とする根抵当権の設定の登記及び同条の登記を申請する場合において、前の登記に他の登記所の管轄区域内にある不動産に関するものがあるときは、当該前の登記に関する登記事項証明書

不動産登記事務手続取扱準則
(前の登記に関する登記事項証明書)
第112条 令別表の47,49,56及び58の項添付情報欄ロに掲げる前の登記に関する登記事項証明書は,他の登記所の管轄区域内にある不動産が2以上あるときであっても,他の登記所ごとに登記事項証明書(共同担保目録に記録された事項の記載があるものに限る。)を1通提供すれば足りる。

差押等により根抵当権が
確定した場合には、根抵当権の追加設定はできないのだけれど、・・・


差押されていない不動産の共同担保目録付の登記事項証明書を1通添付すれば、確定した根抵当権に追加設定ができてしまう???


申請代理人である司法書士は、前登記全部の調査をする必要があるのでしょうね。

法務局は、添付情報のみの調査で、前登記全部は調べないのでしょうか?



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2014-10-07(Tue)
 

抵当権設定(追加) 03

抵当権設定(追加)


抵当権設定の登記申請をした後、担保する物件を追加する場合
(住宅ローンで、まず土地に抵当権を設定し、建物が新築された際に建物の抵当権の追加をする場合等)


不動産登記令:別表55:抵当権の設定の登記の申請情報欄

ハ 一又は二以上の不動産に関する権利を目的とする抵当権の設定の登記をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の不動産に関する権利を目的とする抵当権の設定の登記を申請するときは、前の登記に係る次に掲げる事項(申請を受ける登記所に当該前の登記に係る共同担保目録がある場合には、法務省令で定める事項)
 (1) 土地にあっては、当該土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番
 (2) 建物にあっては、当該建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番並びに当該建物の家屋番号
 (3) 順位事項




例1) 浜松支局に物件Aを申請した後、浜松支局に物件Bを申請する場合
① 最初に浜松支局に物件Aを申請
申請書の不動産の表示欄に、申請庁である浜松支局の物件Aを記載
  
② 追加設定を浜松支局に申請

申請書の不動産の表示欄に、申請庁である浜松支局の物件Cを記載し、
前登記物件としてAを記載


注1) 前登記物件の記載は、土地にあっては所在・地番・順位事項(順位番号)
注2) 登録免許税13条2項証明書は省略(登研414)



例2) 浜松支局に物件A,Bを申請した後、浜松支局に物件C,Dを申請する場合
① 最初に浜松支局に物件A,Bを申請
申請書の不動産の表示欄に、申請庁である浜松支局の物件A・Bを記載
  
② 追加設定を浜松支局に申請

申請書の不動産の表示欄に、申請庁である浜松支局の物件C・Dを記載し、
前登記物件として浜松支局の共同担保目録の符号・番号を記載


注1) 前登記物件の記載は、浜松支局の共同担保目録の符号・番号を記載
注2) 前登記物件を記載すると、受付にて前登記物件にキーロックがかかるから記載しない
 (何でもかんでも全部書けばいいや!なんて思わないように)
注3) 登録免許税13条2項証明書は省略(登研414)



例3) 浜松支局に物件A,Bを申請した後、磐田出張所に物件C,Dを申請する場合

① 最初に浜松支局に物件A,Bを申請
申請書の不動産の表示欄に、申請庁である浜松支局の物件A・Bを記載
  
② 追加設定を磐田出張所に物件C,Dを申請

申請書の不動産の表示欄に、申請庁である磐田出張所の物件C・Dを記載し、
前登記物件として、浜松支局の物件A・Bを他管轄物件として記載


注1) 前登記物件の記載は、土地にあっては、所在・地番・順位事項を記載
注2) 磐田出張所への追加抵当権設定に浜松支局の共同担保目録の符号・番号を記載しない
注3) 登録免許税13条2項証明書は準則125条により浜松支局の登記事項証明書を添付
注4) 磐田出張所は、規則168条2項に基づく5項の浜松支局への通知をする




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2014-07-18(Fri)
 

抵当権設定(同時) 参考条文 02-02

抵当権設定(同時)参考条文

参考)不動産登記法第83条第1項
先取特権、質権若しくは転質又は抵当権の登記の登記事項は、第59条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。
一  債権額(一定の金額を目的としない債権については、その価額)
二  債務者の氏名又は名称及び住所
三  所有権以外の権利を目的とするときは、その目的となる権利
四  二以上の不動産に関する権利を目的とするときは、当該二以上の不動産及び当該権利
  一部省略

参考)不動産登記令第3条第7号、8号
七  土地の表示に関する登記又は土地についての権利に関する登記を申請するときは、次に掲げる事項
イ 土地の所在する市、区、郡、町、村及び字
ロ 地番
ハ 地目
ニ 地積


八  建物の表示に関する登記又は建物についての権利に関する登記を申請するときは、次に掲げる事項
イ 建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番
ロ 家屋番号
ハ 建物の種類、構造及び床面積
  一部省略

参考)不動産登記事務取扱手続準則第125条
(前登記証明書)
第125条 同一債権を担保する抵当権等に係る登記を既に受けた旨の記載のある登記事項証明書は,これを税法施行規則第11条の書類として取り扱うものとする。
2 抵当権等の設定等の登記を最初に申請した登記所に,その登記の申請と同時に申請人から別記第90号様式による申出書の提出があった場合には,登記官は,税法施行規則第11条の書類として,登記証明書を交付するものとする。
3 前項の登記証明書の作成は,申出書の末尾に,証明する旨及び証明の年月日を記載し,登記官がこれに記名し,職印を押印してするものとする。

参考)登録免許税法施行規則第11条
(共同担保の登記等の場合の税率の特例の適用を受けるための書類)
第11条  法第13条第2項 に規定する財務省令で定める書類は、その登記又は登録に係る債権金額につき既に同条第1項 に規定する抵当権等の設定登記等を受けている旨を証する書類とする。

参考)登録免許税法第13条第2項
同一の債権のために数個の不動産等に関する権利を目的とする抵当権等の設定登記等を受ける場合において、当該抵当権等の設定登記等の申請が最初の申請以外のものであるときは、当該抵当権等の設定登記等に係る登録免許税の課税標準及び税率は、当該抵当権等の設定登記等がこの項の規定に該当するものであることを証する財務省令で定める書類を添付して当該抵当権等の設定登記等の申請をするものに限り、当該抵当権等の設定登記等に係る不動産等に関する権利の件数一件につき千五百円とする。



(転載禁止)
2014-07-14(Mon)
 

抵当権設定(同時) 02-01

抵当権の設定(同時)

浜松支局と磐田出張所の不動産に抵当権を設定する場合
(設定契約書の不動産欄に浜松支局と磐田出張所の物件が記載されている場合)


不動産登記令:別表55:抵当権の設定の登記の申請情報欄
イ 法第83条第1項各号に掲げる登記事項(同項第4号に掲げる登記事項であって、他の登記所の管轄区域内にある不動産に関するものがあるときは、当該不動産についての第3条第7号及び第8号に掲げる事項を含む。)

例)浜松支局の物件A・Bと磐田出張所の物件C・Dを同一の設定契約書に記載した場合

① 最初に浜松支局に申請

申請書の不動産の表示欄に、申請庁である浜松支局の物件A・Bを記載
その後に他管轄物件として、浜松支局の登記完了後に申請する磐田出張所の物件C・Dを記載 
その際に、準則第125条の別記第90号様式の前登記証明書 を申請と同時に提出
これが、磐田出張所における登録免許税法第13条第2項の証明

② 浜松支局の登記完了後、磐田出張所に申請

申請書の不動産の表示欄に、申請庁である磐田出張所の物件C・Dを記載
その後に他管轄物件として、浜松支局の前登記物件A・Bを記載
浜松支局で交付された準則第125条の別記第90号様式の前登記証明書が登録免許税法第13条第2項の証明書となる
又は、準則125条における前登記証明書として登記事項証明書を添付


注1) 他管轄物件の記載を忘れないように
注2) 他管轄物件の記載は、土地にあっては、所在・地番・地目・地積を記載
注3) 磐田出張所へ申請する抵当権設定は、追加の抵当権設定ではありません
注4) 磐田出張所に申請の際、浜松支局の共同担保目録の記載はしない
注5) 法務局では、不動産登記規則第166条に基づいて共同担保目録の作成をし、他官庁に通知の規定はありません。
注6) オンライン申請の場合、他管轄物件はその他欄に記載するようになっていたが、他管轄物件ン入力のボタンが出来て、他管轄物件の入力が可能になった。(操作手引書:64ページ)





(転載禁止)
2014-07-07(Mon)
 

根抵当権追加設定 参考条文 01-02

追加設定とは?

昭和46年10月4日民事甲第3230号民事局長通達
民法の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて(基本通達)
第14  根抵当権についての共同担保(民法第398条の16)の登記
一  ・・・・・・
 なお、同一の契約書により共同担保にするものとして数個の不動産の上に根抵当権が設定された場合においても、その根抵当権の設定の登記の申請が各別になされるときは、後にその申請をする根抵当権は、すべて追加担保として取り扱うものとする。


不動産登記令:別表56根抵当権の設定の登記の申請情報欄

イ 法第八十三条第一項各号(第一号を除く。)に掲げる登記事項
ロ 法第八十八条第二項各号に掲げる登記事項
ハ 民法第三百九十八条の十六の登記にあっては、同条の登記である旨
ニ 一の不動産に関する権利を目的とする根抵当権の設定の登記又は二以上の不動産に関する権利を目的とする根抵当権の設定の登記(民法第三百九十八条の十六の登記をしたものに限る。)をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の不動産に関する権利を目的とする根抵当権の設定の登記及び同条の登記を申請するときは、前の登記に係る次に掲げる事項
 (1) 土地にあっては、当該土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番
 (2) 建物にあっては、当該建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番並びに当該建物の家屋番号
 (3) 順位事項
 (4) 申請を受ける登記所に共同担保目録があるときは、法務省令で定める事項


根抵当権追加設定参考条文

参考)不動産登記法第83条第1項
先取特権、質権若しくは転質又は抵当権の登記の登記事項は、第59条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。
一  債権額(一定の金額を目的としない債権については、その価額)
二  債務者の氏名又は名称及び住所
三  所有権以外の権利を目的とするときは、その目的となる権利
四  二以上の不動産に関する権利を目的とするときは、当該二以上の不動産及び当該権利
  一部省略


参考)不動産登記法第88条第2項
根抵当権の登記の登記事項は、第59条各号及び第83条第1項各号(第1号を除く。)に掲げるもののほか、次のとおりとする。
一  担保すべき債権の範囲及び極度額
二  民法第370条 ただし書の別段の定めがあるときは、その定め
三  担保すべき元本の確定すべき期日の定めがあるときは、その定め
四  民法第398条の14第1項 ただし書の定めがあるときは、その定め


参考)民法 第398条の16
第392条及び第393条の規定は、根抵当権については、その設定と同時に同一の債権の担保として数個の不動産につき根抵当権が設定された旨の登記をした場合に限り、適用する。


参考)不動産登記令 別表56根抵当権の設定の添付情報 ロ
一の不動産に関する権利を目的とする根抵当権の設定の登記又は二以上の不動産に関する権利を目的とする根抵当権の設定の登記(民法第三百九十八条の十六の登記をしたものに限る。)をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の不動産に関する権利を目的とする根抵当権の設定の登記及び同条の登記を申請する場合において、前の登記に他の登記所の管轄区域内にある不動産に関するものがあるときは、当該前の登記に関する登記事項証明書

参考)不動産登記事務取扱手続準則第112条
 (前の登記に関する登記事項証明書)
第112条 令別表の47,49,56及び58の項添付情報欄ロに掲げる前の登記に関する登記事項証明書は,他の登記所の管轄区域内にある不動産が2以上あるときであっても,他の登記所ごとに登記事項証明書(共同担保目録に記録された事項の記載があるものに限る。)を1通提供すれば足りる。


参考)登録免許税法第13条第2項
同一の債権のために数個の不動産等に関する権利を目的とする抵当権等の設定登記等を受ける場合において、当該抵当権等の設定登記等の申請が最初の申請以外のものであるときは、当該抵当権等の設定登記等に係る登録免許税の課税標準及び税率は、当該抵当権等の設定登記等がこの項の規定に該当するものであることを証する財務省令で定める書類を添付して当該抵当権等の設定登記等の申請をするものに限り、当該抵当権等の設定登記等に係る不動産等に関する権利の件数一件につき千五百円とする。

参考)登録免許税法施行規則第11条  
法第13条第2項 に規定する財務省令で定める書類は、その登記又は登録に係る債権金額につき既に同条第1項 に規定する抵当権等の設定登記等を受けている旨を証する書類とする。



(転載禁止)
2014-07-03(Thu)
 

根抵当権追加設定 01-01

では、予告通り、抵当権の追加関係を再度掲載します。

「根抵当権の追加設定」
「抵当権の同時設定」
「抵当権の追加設定」

と3回に分けて、書きたいと思います。

今までに、何回となく書いていますが、微妙に違いがあります。
これは、私が間違えていたわけでなく、オンライン申請システムの改良です。もう少し改良する余地がありますけど・・・

では、最初によく勘違いされている「根抵当権の追加設定」から

根抵当権追加設定

例1) 浜松支局に物件A、Bを申請した後、磐田出張所に物件C,Dを追加申請

① 最初に浜松支局に申請
申請書の不動産の表示欄に、申請庁である浜松支局の物件A,Bを記載
共同担保の根抵当権設定であるから、登記の目的に共同根抵当権設定
(不動産登記令 別表56根抵当権の設定の申請情報 ロ)

注)同時契約であっても、磐田出張所の物件は記載しない

② 浜松支局で登記完了後、追加の根抵当権設定を磐田出張所に申請
申請書の不動産の表示欄に、磐田出張所の追加物件であるC,Dを記載
その後に前登記物件である他管轄物件の浜松支局物件A,Bを記載

注1) 前登記物件は、土地にあっては、所在・地番・順位事項
注2) 浜松支局の共同担保目録の番号は記載しない
注3) 登記の目的に根抵当権設定(追加)と記載
注4) 登録免許税13条2項証明書は登記事項証明書を添付(注5と重複)
注5) 不動産登記令別表56の添付情報欄ロに記載されている前登記証明書は準則112条により共同担保目録一通添付(注4と重複)
注6) 磐田出張所は、規則168条2項に基づく5項の浜松支局への通知をする
注7) オンライン申請の場合、他管轄物件はその他欄に記載するようになっていたが、他管轄物件ン入力のボタンが出来て、他管轄物件の入力が可能になった。(操作手引書:64ページ)



例2) 浜松支局に物件A、Bと磐田出張所に物件C,Dを申請した後、数年後に浜松支局に物件E,Fを追加申請

① 最初に浜松支局に申請

② 浜松支局で登記完了後、追加の根抵当権設定を磐田出張所に申請

③ 数年後、追加の根抵当権設定を浜松支局に申請
申請書の不動産の表示欄に、浜松支局の追加物件であるE,Fを記載
その後に前登記物件として、浜松支局の物件A,Bを記載及び共同担保目録の符号・番号を記載し、磐田出張所の物件C,Dを記載

注1) 前登記物件は、土地にあっては、所在・地番・順位事項
注2) 浜松支局の前登記物件に共同担保目録の符号・番号
注3) 磐田出張所の共同担保目録は記載しない
注4) 登記の目的に根抵当権設定(追加)と記載
注5) 登録免許税13条2項証明書は省略(登研414)
注6) 磐田出張所の前登記証明書を添付
注7) 浜松支局は、規則168条2項に基づく5項の磐田出張所への通知をする
注8) オンライン申請の場合、浜松支局の前登記物件はその他欄へ記載
(前登記物件を申請物件の後に記載すると、前登記物件にキーロックがかかる)
磐田出張所の前登記物件は他管轄物件として他管轄物件入力をする




(転載禁止)
2014-07-01(Tue)
 

次回の予告

このブログのアクセスカウンターを6月から変更したところ、毎日(平日)に500~600件程カウントされています。

アクセス解析の「検索キーワード」を見ますと、
『根抵当権の追加設定登記申請書』
『オンライン根抵当権追加設定』
『オンライン申請前登記物件記載』
『他管轄にまたがる抵当権設定登記』
『前登記の表示 記載方法 追加設定』
『設定登記 他管轄』
『オンライン申請 抵当権設定 他管轄』
『他管轄に根抵当権設定する場合』
等抵当権と根抵当権の追加関係で検索して、このブログにヒットしたものが多いようです。

何回か、同じようなことを書いていますが、よく理解していない方が多いように見受けられます。

先日もTwitterで、他管轄の根抵当権を同日に申請できるのかとか、その返信に抵当権の同時設定の他管轄物件を表示しなさいとか。間違えた内容がありました。

そこで、次回から、もう一度抵当権、根抵当権の追加関係を『屁理屈と偏った拘り』で載せましょう。


(転載禁止)
2014-06-27(Fri)
 

共同根抵当権設定(追加)と記載するのは?

根抵当権設定の登記申請をする際に、登記の目的を『共同根抵当権設定』とします。
抵当権の場合、共同担保であっても登記申請書の登記の目的には『共同』は記載せず、『抵当権設定』としていますよね。

申請書作成支援ソフトを利用している司法書士の方々は、ソフトで振り分けていますので、そんなものかなとしか思いませんね。何も思わない司法書士は、・・・


その『共同』を記載するのは・・・???

不動産登記令の別表
項56の根抵当権の登記の申請情報 
ハ 民法第三百九十八条の十六の登記にあっては、同条の登記である旨

旧不動産登記施行細則では、
第四十四条ノ二
 根抵当権ノ設定ノ登記ヲ申請スル場合ニ於テ民法第三百九十八条ノ十六ノ規定ニ依ル登記ヲ為サントスルトキハ申請書ニ其旨ヲ記載スベシ

この不動産登記法関連の新旧対照表が、民事月報の2005(平成17年)-号外の『平成16年改正不動産登記法と登記実務(資料編)』に作成されているのです。
目茶目茶、参考になります。

参考)
民法
(共同根抵当)
第三百九十八条の十六  第三百九十二条及び第三百九十三条の規定は、根抵当権については、その設定と同時に同一の債権の担保として数個の不動産につき根抵当権が設定された旨の登記をした場合に限り、適用する。


では、追加担保による共同根抵当権設定の場合の登記の目的を『共同根抵当権設定(追加)」』と記載しますよね。

基本通達・・・・・民法の一部に伴う登記事務の取扱いについて(昭和46年10月4日民事甲第3230号民事局長通達)

第14 根抵当権についての共同担保(民法第398条の16)の登記
一   省略
 なお、同一の契約書により共同担保とするものとして数個の不動産の上に根抵当権が設定された場合においても、その根抵当権の設定の登記が各別になされるときには、後にその申請をする根抵当権は、すべて追加担保として取り扱うものとする。

民事月報 1972(昭和47年)-2・3  特集 新根抵当権登記手続
   私が法務局に勤務した際、最初に頂いた民事月報です。

既に40余年経っていますが、目茶目茶、参考になります。


(転載禁止)
2014-06-23(Mon)
 

再々、抵当権の同時設定と追加設定

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2014-01-06(Mon)
 

(根)抵当権追加設定の際の添付情報

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2013-05-23(Thu)
 

抵当権の同時設定と追加設定 03

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2012-03-19(Mon)
 

抵当権の同時設定と追加設定 02

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2012-03-09(Fri)
 

抵当権の同時設定と追加設定 01

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2012-02-27(Mon)
 

追加根抵当権の前登記物件

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2012-02-01(Wed)
 

根抵当権は追加!

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2012-01-06(Fri)
 
 

他管轄の不動産に共同抵当権を同日に申請すること

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2011-06-27(Mon)
 

(根)抵当権の追加の際の添付情報

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2011-06-14(Tue)
 
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