有限会社でA、B取締役、A代表取締役の時、Aが死亡した場合には?

こんな登記の依頼が来ました。

有限会社でA、B取締役、A代表取締役がいます。
Aが死亡しました。


Cの取締役選任し、B代表取締役とし、Aの死亡の登記をって思いました。


調べたところ、

登記研究254号
有限会社の定款に、取締役は2名以内置き、代表取締役1名置くと定めてある場合、代表取締役たる取締役が死亡したときは、後任代表取締役を選任せず直ちに残任取締役から代表取締役の死亡の登記申請があった場合は、受理して差し支えない。

が、ありました。

えぇ、簡単にできる。ルンルン


もう少し、調べました。

商事法務1203.40
「当会社は、代表取締役を置き、取締役の互選によって定めるものとする」旨の定款の定めがある有限会社において、A,B2名が取締役であったところ、Aが死亡した場合、代表取締役及び取締役の死亡の登記を取締役Bから申請することはできない。

って、

定款は?

第17条 当会社に代表取締役を1名置き、取締役の互選によって定める。

とあります。


法務局登記官と相談しました。

結果、C取締役を選任し・・・

となりました。

できないのかなぁ、簡単に!!!


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2015-08-18(Tue)
 

「ニッカウヰスキー」の「ヰ」についての一考察

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2015-01-19(Mon)
 

認証を受けた後の定款の変更

2011-08-05(Fri) に「公証人の認証を受けた定款は、申請前に変更ができるのか?」を書きました。
平成18年3月31日法務省民商第782号「会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて(通達)」に説明があります。

(昭32.8.30、民事甲第1,661号民事局長回答)により、「発起設立の場合において,変更に係る事項を明らかにし,発起人が署名又は記名押印した書面に公証人の認証を受けたときは,変更後の定款による設立登記の申請を受理して差し支えない。」となっています。

では、具体的にどのようにすればよいのでしょうか。

『日本公証人連合会』の『会社法定款実務のQ&A』の「3 定款の内容に変更・訂正がされた場合,どうすればよいのですか。」
   http://www.koshonin.gr.jp/tei.html#03

『東京・東銀座 昭和通り公証役場』の『会社その他の定款認証』の「定款認証Q&A」「Q5 認証を受けた後の定款の変更について教えてください。」
   http://www4.ocn.ne.jp/~showa-n/teikan.html#q5

に手続き方法が示されています。参考に!



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2013-11-19(Tue)
 

見落としがちな役員変更登記申請

先日、有限会社の役員変更を頼まれました。

役員編成は取締役が3人で代表取締役が2人でした。

代表取締役でない取締役が死亡し、新たに取締役が就任する登記でした。

単純に、取締役死亡と取締役就任の登記申請をすればいいわけではないのです。

同時に代表取締役抹消の登記申請をせねばならないのです。

うっかり、見落としてしまう登記申請でした。

では、商業登記記載例集から、記載例を参考に!

20130822.jpg



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2013-08-22(Thu)
 

定款を紛失した場合には、どうしたらよいのでしょうか?

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2013-07-11(Thu)
 

合同会社の設立登記における電子定款の添付

株式会社の設立の時の電子定款は、オンライン申請で設立登記を申請する場合、公証人に認証された電子定款をフォルダで公文書として添付します。
公証人の認証を通さない、合同会社の電子定款の場合はどのようにするのでしょうか?

合同会社の設立登記における電子定款の添付に関するQ&Aをどうぞ!

Q,合同会社の設立時定款を電磁的記録をもって代理作成している場合において、設立の登記に添付する定款として、当該電磁的記録の内容を記載した書面に「電磁的記録にされた情報と同一である」旨当該代理作成した代理人が記名押印の上証明したものを添付した場合に受理できるか。

A,受理できない。
電磁的記録で作られた定款を申請書に添付するときは、当該電磁的記録に電子署名を講じ電子証明書を記録しなければならない

商業登記法(申請書に添付すべき電磁的記録)
第19条の2 登記の申請書に添付すべき定款、議事録若しくは最終の貸借対照表が電磁的記録で作られているとき、又は登記の申請書に添付すべき書面につきその作成に代えて電磁的記録の作成がされているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を記録した電磁的記録(法務省令で定めるものに限る。)を当該申請書に添付しなければならない

なお、株式会社の設立時定款を公証人が公証人法第62条の7第3項第2号、同条第4項の規定により証明した証明書は認証謄本に相当するものであり(昭和42年7月6日民事甲第2047号)、受理して差し支えない

代理人が定款作成でき、その場合に委任状及び委任状に押印した印鑑についての市区町村が作成した印鑑証明書の添付は要しないは、書面をもって定款が作成されている場合と同じ。


Q,合同会社の設立の登記の申請書に社員となろうとする者の代理人が作成した定款を添付してされた当該登記の申請は受理することができるか。仮に受理することができるとした場合には、当該登記の申請書に定款の作成を委任した社員の委任状及び印鑑証明書の添付をようするか。

A,合同会社の定款の作成は代理人が行うことができ、当該定款を添付してされた持分会社の設立の登記の申請は受理することができる。
代理人が作成した定款に記名押印するのは代理人であるが、委任した社員の委任状及び委任状の印鑑について市区町村が作成した印鑑証明書の添付は要しない。


2012-09-18(Tue)
 

会社の住所

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2012-01-24(Tue)
 

所在地の更正

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2012-01-16(Mon)
 

公証人の認証を受けた定款は、申請前に変更ができるのか?

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2011-08-05(Fri)
 

会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて

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2010-03-09(Tue)
 
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さとうかずま

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