「いまさら聞けない登記手続」研修資料

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2012-10-28(Sun)
 

国土調査による合筆の場合に登記済証は?

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2012-10-25(Thu)
 

ブロック研修

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2012-10-22(Mon)
 

館山寺町の「舘」の字?

本日、カメラを持って舘山寺町の「舘」の字について、写してきました。
どれが正しいのでしょうか。
どれも正しいのですね。


まず舘山寺町の元になったと思われるお寺の表札です。
001_20121020181259.jpg

お寺に関する説明板です。
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お寺に登る階段下の案内板の下の部分
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お寺に登る階段下の案内板の上の部分(あれぇ、今までの字と違い「舘」だ)
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道路上の案内標識①「舘山寺温泉」
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道路上の案内標識②「舘山寺町」
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道路上の案内標識③「舘山寺街道」
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遠州信用金庫舘山寺支店
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静岡銀行館山寺支店・舘山寺町と違う「館」の字を使っています。
間違えている訳ではありません。
これには、深い深い理由があるのです。
009

郵便局です。お寺と同じ字でした。
今日、初めて知りました。近所なのに!
010


江戸時代?      堀江藩
1871(M4)7.14   堀江県
1871(M4)11.15   浜松県
1876(M9)8.21   静岡県
1889(M22).3.1    敷知(ふち)郡北庄内村堀江
1896(M29)4.1    浜名郡北庄内村堀江
1955(S30).4.1    浜名郡庄内村堀江
1965(S40)7.1   浜松市堀江⇒浜松市舘山寺町

2012-10-20(Sat)
 

合併制限

土地の合筆をする際、抵当権等があった場合には、

不動産登記法
(合筆の登記の制限)
第41条  次に掲げる合筆の登記は、することができない。
六  所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地(権利に関する登記であって、合筆後の土地の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある土地を除く。)の合筆の登記

不動産登記規則
(合筆の登記の制限の特例)
第105条  法第41条第6号 の合筆後の土地の登記記録に登記することができる権利に関する登記は、次に掲げる登記とする。
二  担保権の登記であって、登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一のもの

旧不動産登記法
第八十一条ノ三
 所有権ノ登記及ビ承役地ニ付キ為ス地役権ノ登記以外ノ権利ニ関スル登記アル土地ニ付テハ合併ヲ為スコトヲ得ズ但其登記ガ先取特権、質権又ハ抵当権ニ関スルモノナル場合ニ於テハ其登記ト登記原因、其日附、登記ノ目的及ビ受附番号ガ同一ナル登記ノミアル他ノ土地トノ合併ハ此限ニ在ラズ

改正昭和58・5・21・法律 51号
第81条ノ3後段を削り、
同条に次のただし書を加える。
但其登記ガ先取特権、質権又ハ抵当権ニ関スルモノナル場合ニ於テハ其登記ト登記原因、其日附、登記ノ目的及ビ受附番号ガ同一ナル登記ノミアル他ノ土地トノ合併ハ此限ニ在ラズ

ここで、抵当権等がある土地であっても、「 登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一のもの」は合筆できるようになりました。

それ以前は、担保権がある土地は合筆できませんでした。

しかし、もっともっと昔はどうだったんでしょうか。

昭和35年法律第14号 不動産登記法の一部を改正する等の法律
第八十一条の次に次の八条を加える。
第八十一条ノ三 所有権ノ登記及ビ承役地ニ付キ為ス地役権ノ登記以外ノ権利ニ関スル登記アル土地ニ付テハ合併ヲ為スコトヲ得ズ所有権ノ登記ナキ土地卜所有権ノ登記アル土地トノ合併ニ付キ亦同ジ

昭和35年の改正によって、不動産登記法第81条の3が追加され、合併制限が定められたことは、それ以前は、担保権のある土地の合筆は可能だったのですね???




2012-10-18(Thu)
 

相続証明書の援用

規則
(添付情報の省略)
第三十七条  同一の登記所に対して同時に二以上の申請をする場合において、各申請に共通する添付情報があるときは、当該添付情報は、一の申請の申請情報と併せて提供することで足りる。
2  前項の場合においては、当該添付情報を当該一の申請の申請情報と併せて提供した旨を他の申請の申請情報の内容としなければならない。

旧細則
第四十四条ノ九
 同一ノ登記所ニ対シ同時ニ数箇ノ申請ヲ為ス場合ニ於テ各申請書ニ添附スヘキ書類ニ内容同一ナルモノアルトキハ一箇ノ申請書ノミニ一通ヲ添附スルヲ以テ足ル
○2前項ノ場合ニ於テハ他ノ各申請書ニ其旨ヲ附記スヘシ


であって、同一申請人が複数の申請をする場合は、添付情報の援用ができる。

申請人が、相違する場合では援用はできませんね。

しかし、相続登記の場合、
   ↓

遺産分割協議書の援用の可否(登研161号)
遺産分割により相続人毎に相続登記を申請する場合に、前件に添付した遺産分割協議書を同時提出の他の相続登記に援用OK 

相続を証する書面の援用(登研164号)
遺産分割の協議により、が同時に相続登記を申請する場合、右の相続関係を証する書面を最初の申請に添付し、あとの申請援用OK 

遺産分割協議書の援用の可否(登研209号)
登研161号、登研164号の場合には、相続人全員の印鑑証明書の添付が必要 
2012-10-15(Mon)
 

平成20年3月7日付けの「抵当権又は根抵当権の設定の登記を電子申請でする場合の申請情報について」の?

平成20年3月7日付けの「抵当権又は根抵当権の設定の登記を電子申請でする場合の申請情報について」は、司法書士会では、法務省民事局第二課よりと書かれていますが、本お知らせには、発出した日付も場所も書かれていません。

なぜ?

また、このお知らせでは、他管轄物件とか前登記物件を、申請物件の不動産の表示欄へ入力するのではなく、「その他事項欄」へ入力するよう指導している

不動産登記令別表55に抵当権、56に根抵当権の申請情報が定められていて、書面申請の場合は、登記令に則った申請情報の記載をしているが、オンライン申請の場合は、登記令に定められた申請情報を、「その他事項欄」へ入力へ入力する。
このあたりは、他管轄物件や前登記物件を、不動産表示欄へ入力したものを、法務省のコンピュータシステムの中で判断できるように改善すべきでは、ないでしょうか。

書面申請の場合には、法務局の受付担当の職員が気をつけて処理していると思います。

書面申請とオンライン申請とで、申請情報の記載方法が違うなんて、申請する側では混乱を生じていないでしょうか。司法書士や法務局の職員にも、

また、抵当権・根抵当権の追加設定の場合の前登記の表示ですが、登記令では所在・地番・順位事項の記載を定めていますが、お知らせでの入力例では、地目・地積まで記載をされています。
これも、またなぜ?

また、抵当権の前登記と同じ申請庁への追加設定の場合に、前登記物件をその他欄に入力し、共同担保目録記号番号も記録っと?
(民事月報平成17年号外・平成16年改正不動産登記法と登記実務(解説編)では、前登記の表示は、共同担保目録記号番号で足りるとの記載がある。)
これも、またなぜ?


追記)  書面申請とオンライン申請による他管轄物件、前登記物件の記載方法


2012-10-09(Tue)
 

求償債権

保証委託契約に基づく求償権と書かれた設定契約書を頂きます。その際の登記原因に求償権とすべきか、求償債権とすべきか、どちらなんでしょうね。

保証契約に基づく求償権を担保する抵当権設定登記【追Ⅴ414】
登記原因を「昭和年月日住宅ローン保証契約による求償債権の年月日設定」と記載OK
(昭48.12.27、民三第9,245号民事局長回答)


保証人の求償債権を担保する抵当権設定登記の受否【追Ⅴ398】
登記原因は「年月日保証委託契約による求償債権の年月日設定契約」とする
(昭48.11.1、民三第8,118号民事局長通達)


2012-10-04(Thu)
 

特別代理人選任

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2012-10-01(Mon)
 
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