住宅金融公庫の抵当権移転 2

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2012-12-31(Mon)
 

建物図面等の添付は一元化以降と言われるが、その根拠は・・・

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2012-12-28(Fri)
 

申請日 2

2010-04-06(Tue)に申請日として、5時15分以降にオンライン申請をする申請日について書きました。

登記研究777号の質疑応答に、『オンライン申請で、原因の日付が送信された時点で到来してなくてはダメ。』

受付が翌日になるからって、・・・ダメに決まっているでしょう。



ところで、登記識別情報提供様式の作成はどうなんでしょうか?

オンラインによる登記識別情報提供様式に作成日が記載されます。

前日に提供様式を作成しておくって、危険ですね。

なぜ?

委任状の日付が設定日で申請日なんですよ。

前日に作成って(いいですって書いてあるところあるけど)辻褄合いませんね。

形式上ですけど・・・


2012-12-25(Tue)
 

印鑑証明書の原本還付

印鑑証明書の原本還付

旧不動産登記法施行細則
第四十四条ノ十一
 申請書ニ添附シタル書類ノ原本ノ還付ヲ請求スル場合ニ於テハ申請人ハ其原本ト共ニ原本ニ相違ナキ旨ヲ記載シタル謄本ヲ添附スヘシ
○2登記官カ書類ノ原本ヲ還付スルトキハ其謄本ニ原本還付ノ旨ヲ記載シテ捺印スヘシ

であって、何でも原本還付ができました。

しかし、不動産登記法施行(平成17年3月7日)から

不動産登記規則
(添付書面の原本の還付請求)
第五十五条  書面申請をした申請人は、申請書の添付書面(磁気ディスクを除く。)の原本の還付を請求することができる。ただし、令第十六条第二項 、第十八条第二項若しくは第十九条第二項又はこの省令第四十八条第一項第三号 (第五十条第二項において準用する場合を含む。)若しくは第四十九条第二項第三号 の印鑑に関する証明書及び当該申請のためにのみ作成された委任状その他の書面については、この限りでない。
2  前項本文の規定により原本の還付を請求する申請人は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない。
3  登記官は、第一項本文の規定による請求があった場合には、調査完了後、当該請求に係る書面の原本を還付しなければならない。この場合には、前項の謄本と当該請求に係る書面の原本を照合し、これらの内容が同一であることを確認した上、同項の謄本に原本還付の旨を記載し、これに登記官印を押印しなければならない。


令第十六条第二項 、第十八条第二項若しくは第十九条第二項又はこの省令第四十八条第一項第三号 (第五十条第二項において準用する場合を含む。)若しくは第四十九条第二項第三号 の印鑑に関する証明書は、原本還付することはできなくなりました。


ところで、この不動産登記規則第55条が不動産登記法施行開始後、転々と変更したこと、知ってる?



2012-12-21(Fri)
 

コンサートの紹介

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2012-12-18(Tue)
 

デスクトップに天気予報

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2012-12-16(Sun)
 

資格証明書

登記申請書の添付情報で、資格証明書の添付が支店の登記がなされていれば、省略できたのですが、
ある時から、支店所在地の法務局では、資格証明書の添付省略ができなくなりました。

それは、会社法にて

会社法
(平成十七年七月二十六日法律第八十六号)
第930条
2  支店の所在地における登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、支店の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに支店を設けたときは、第三号に掲げる事項を登記すれば足りる。
一  商号
二  本店の所在場所
三  支店(その所在地を管轄する登記所の管轄区域内にあるものに限る。)の所在場所

附則
(施行期日)
1  この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

平成18年3月29日 政令第77号
会社法の施行期日を定める政令
内閣は、会社法(平成17年法律第86号)附則第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
会社法の施行期日は、平成18年5月1日とする

支店所在地の登記は、3登記以外の役員欄等は登記事項でなくなりました。

結果、支店所在地における資格証明書省略ができなくなりました。

特に、金融機関の設定や抹消で、本店における資格証明書が必要になりました。また、変更証明書も同じく

2012-12-13(Thu)
 

椎間板ヘルニア

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2012-12-10(Mon)
 

相続人の記載は?

相続の登記申請書には、

申請人  (被相続人  〇〇〇〇)
      A市B町1000番地   △△△△


と書きます。

このように書くものだと思い込まされています。

さて、この記載方法の根拠は?

不動産登記令

(申請情報)
第三条  登記の申請をする場合に登記所に提供しなければならない法第十八条 の申請情報の内容は、次に掲げる事項とする。
一  申請人の氏名又は名称及び住所

十一  権利に関する登記を申請するときは、次に掲げる事項
ロ 法第六十二条 の規定により登記を申請するときは、申請人が登記権利者、登記義務者又は登記名義人の相続人その他の一般承継人である旨
 ハ ロの場合において、登記名義人となる登記権利者の相続人その他の一般承継人が申請するときは、登記権利者の氏名又は名称及び一般承継の時における住所

とあります。

民事月報・平成16年 改正不動産登記法と登記実務 (解説編)

3 不動産登記令の解説 から
権利に関する登記の申請人が一般承継人である旨
一般承継人が権利に関する登記を申請する(新法62条)ときは、申請人が登記権利者、登記義務者又は登記名義人の相続人その他の一般承継人である旨が申請情報の内容となる。
なお、「申請人の氏名又は名称及び住所」は1号で規定。
具体的には、「申請人(相続人) 〇市〇町〇番地  〇〇〇〇」等となる。
と解説されています。

テイハン・新不動産登記解説 3 所有権移転の登記 1 相続その他一般承継による場合

・・・適格を表示するため・・・記載するのが相当である。

と解説されていました。


2012-12-06(Thu)
 

商業・法人登記簿の閲覧も無料だった

ヨッパライの戯言の中に、『商業・法人登記簿の閲覧も無料でした。 』と、書きました。

登記のコンピュータ化以前の登記簿は、謄本(登記簿をコピーしたもの)だけでなく、閲覧という制度がありました。

不動産登記簿の閲覧は有料でしたが、商業・法人登記簿は無料の時代がありました。

いつの頃でしょうか。またまた調べてみました。


商業登記法
旧第10条 何人でも、登記簿の閲覧を請求することができる。登記簿の附属書類についても、利害関係がある部分に限り、同様とする。

これが、不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律(昭和63年6月11日法律第81号) で、
http://www.houko.com/00/01/S63/081.HTM#002

第10条 何人でも、手数料を納付して、登記簿の閲覧を請求することができる。登記簿の附属書類についても、利害関係がある部分に限り、同様とする。

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
2.第2条中商業登記法第10条及び第13条の各改正規定並びに同法第3章の次に1章を加える改正規定のうち第113条の4第2項及び第3項、第113条の6並びに第113条の7の規定に係る部分 公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日

不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(平成2・2・27・政令 19号)
不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日は、平成2年4月1日とする。


で、商業・法人登記簿の閲覧は有料になりました。


2012-12-03(Mon)
 
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さとうかずま

Author:さとうかずま
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備忘録代わりの、屁理屈と偏った拘りのブログ。