区分建物の手数料

区分建物の手数料は、1棟全部で1事件の手数料を支払えばよかった。
1棟全部閲覧しても、一件分の手数料でよかった。

区分所有の建物登記簿の閲覧手数料の徴収方法【追Ⅳ55】
区分建物の閲覧の手数料は、専有部分でなく一登記用紙として徴収
(昭39.4.6、民事甲第1,129号民事局長通達)

それが、

不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(昭和63・7・1・政令224号)
(登記手数料令の一部改正)
第3条 登記手数料令(昭和24年政令第140号)の一部を次のように改正する。
第3条の次に次の1条を加える。
第3条の2 一棟の建物を区分した各建物の表題部又は各区に関する第2条第1項、第3項若しくは第5項又は前条第1項の手数料については、その各建物ごとの表題部及び各区を一登記簿、一登記記録又は一登記用紙とみなして、その額を算定する。

区分建物の登記簿の謄本の交付等の手数料【追Ⅶ300】
区分建物の閲覧の手数料は、1棟の建物に属する各建物を1個の建物とみなして手数料の額を算定
(昭63.7.1、民三第3,456号民事局長通達)

となり、各専有部分毎の手数料になった。


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2013-02-28(Thu)
 

土地区画整理の換地処分完了後の建物図面 2

そして、土地区画整理の換地処分が完了した建物図面は、

登記手数料令
第二条
4  登記簿の附属書類のうち土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面又は各階平面図(以下「土地所在図等」という。)の全部又は一部の写し(土地所在図等が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面)の交付についての手数料は、一事件に関する図面につき五百円とする。


よって、新築された際の建物図面と各階平面図、及び換地処分完了後の建物図面の2事件となり、1000円の手数料になってしまう。

認証の交付窓口の担当者が、恐縮して、申し訳なさそうに渡してくれる。


閉鎖された建物図面は、いらないのだけれど、どうにかならないのかな?

一部の写しの交付については、登記をした日付の指定があるから、新築した際の建物図面と各階平面図、または換地処分完了後の建物図面となってしまう。ウゥーン!

図面のコンピュータ化によって、現在事項の建物図面と各階平面図で1事件とかにできないでしょうか。
閉鎖も含めた全部の場合は、2事件でもいいですけど。



(転載禁止)
2013-02-25(Mon)
 

土地区画整理の換地処分完了後の建物図面

またまた土地区画整理関係です。

土地区画整理の換地処分が完了した建物の図面を申請しました。

各階平面図は従前のものを使用し、建物図面だけ新規に提出されて、2枚の交付になりました。


これは、

土地区画整理登記令
(建物の表題部の変更等の場合の登記の申請)
第二十条  土地区画整理事業の施行により建物について変動があつた場合における当該建物の表示に関する登記(法第百四条第七項 及び復興法第十五条第五項 の場合の登記を除く。)の申請は、施行者がするものとする。

であって、

不動産登記令:別表:14項
法第五十一条第一項から第四項までの規定による建物の表題部の変更の登記又は法第五十三条第一項の規定による建物の表題部の更正の登記(十五の項の登記を除く。)の添付情報  
イ 建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番を変更し、又は更正するときは、変更後又は更正後の建物図面

および

換地処分後の土地の所在図及び建物の図面の取扱いについて
(昭和38年10月14日付民事甲第2894号民事局長通達)
 標記の件について、別紙甲号のとおり建設省都市局長から照会があったので、別紙乙号のとおり 回答したから、この旨貴管下登記官吏に周知方しかるべく取り計らわれたい。

別紙甲号
 土地区画整理登記の申請(嘱託)書に添付すべき換地処分後の土地の所在図(区画整理登記令第六条第三項の規定により添付されたものとみなされる図面を含む。)及び建物の図面について、左記のような取扱いをすることができるか御検討いただきたい。

一、換地処分後の土地の所在図
 不動産登記法第十七条に規定する地図の様式(不動産登記事務取扱手続準則付録第十四号。)により 換地処分後の土地の1ブロック又は数ブロックごとに作製する。
二、換地処分後の建物の図面
 一の図面に基づき作製した換地処分後の建物敷地の図面に従来の例により建物の形状及び位置を (敷地の縮尺と同一の縮尺により)図示したもの(不動産登記事務取扱手続準則付録第十五号。) とし、 隣地から建物に至る距離は記載しなくてもよいものとする。

別紙乙号
 客月十一日付建設都東第五二一号で照会のあった標記の件については、貴見のとおり取り扱われてさしつかえないものと考えます。
 おって、この旨登記官吏に周知させるよう各法務局長及び地方法務局長に通達したから、念のため申し添えます。


ですね。

隣地から建物に至る距離は記載しなくてもよいものとする。』も重要。


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2013-02-21(Thu)
 

オンライン申請におけるメールの設定

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2013-02-18(Mon)
 

領事館発行の印鑑証明

外国に在留の日本人の印鑑証明書の代わりになるものは、基本的に署名証明書と思っていました。

先日、法務局で相談している司法書士の手元を見たら、領事館発行の印鑑証明書がありました。
なんと、外国に在留する日本人に、領事館から印鑑証明書が発行されるなんて、


で、インターネットで検索してみると、

『在香港日本国総領事館』では、各種証明・届出の中に、

『印鑑証明』と『印鑑登録』とあります。
    http://www.hk.emb-japan.go.jp/jp/consulate01.html#2

また、「領事相談一問一答」の中に、

Q.署名証明と印鑑証明の違いを教えてください。

A.法的に両証明とも同様の効力があります・・・・・
     http://www.hk.emb-japan.go.jp/jp/20091012_discuss_jk.html


中国では印鑑登録できそうです。韓国、タイも印鑑登録について記載があります。

検索してみると、他の国の日本領事館には記載はされていないが、できるようですね。

署名証明書の形式1に変わる簡単な証明書になるのに、何故使われないのでしょうか。


こんな先例もありました。

外国に在留する邦人の印鑑証明及び署名証明の有効期間【追Ⅴ405】
在外邦人の印鑑証明書の有効期間は、これを延長する取扱いはできない
(昭48.11.17、民三第8,525号民事局第三課長通知)


では、登記法における印鑑証明書は、

登記令
(申請情報を記載した書面への記名押印等)
第十六条  申請人又はその代表者若しくは代理人は、法務省令で定める場合を除き、申請情報を記載した書面に記名押印しなければならない。
2  前項の場合において、申請情報を記載した書面には、法務省令で定める場合を除き、同項の規定により記名押印した者(委任による代理人を除く。)の印鑑に関する証明書(住所地の市町村長(特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項 の指定都市にあっては、市長又は区長とする。次条第一項において同じ。)又は登記官が作成するものに限る。以下同じ。)を添付しなければならない。

領事館の印鑑証明書は、・・・

登記規則
(申請書に記名押印を要しない場合)
第四十七条  令第十六条第一項 の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
二  申請人又はその代表者若しくは代理人が署名した申請書について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けた場合

(登記研究・726号・平成20年8月号:逐条解説不動産登記規則20・p34より)
本号の公証人に準ずる者としては、・・・・・法務事務官のほか、日本国領事、外国官署が想定される

かな!



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2013-02-14(Thu)
 

浜名湖から見える富士3

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2013-02-11(Mon)
 

原本還付は添付情報欄に記載すべきだろうか。不動産登記規則第55条

前件添付・後件添付・別件添付の添付情報欄への記載と、

資格証明書省略は前回書きました。


原本還付は添付情報欄に記載すべきだろうか。

不動産登記規則第55条

(添付書面の原本の還付請求)
第五十五条  書面申請をした申請人は、申請書の添付書面(磁気ディスクを除く。)の原本の還付を請求することができる。ただし、令第十六条第二項 、第十八条第二項若しくは第十九条第二項又はこの省令第四十八条第一項第三号 (第五十条第二項において準用する場合を含む。)若しくは第四十九条第二項第三号 の印鑑に関する証明書及び当該申請のためにのみ作成された委任状その他の書面については、この限りでない。
2  前項本文の規定により原本の還付を請求する申請人は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない。

(昭39.11.30、民事三発第953号民事局第三課長依命通知)にもありません。


原本還付する場合は、原本と相違ない旨を記載した謄本を添付するのみで、添付情報欄に原本還付との記載は必要ない。

しかし、静岡地方法務局管内では

静岡地方法務局管内・登記先例要旨集
第3章 添付書面
第1節 総説(原本還付、援用、その他)

【登記事務適正処理委員会】
3.申請書の添付書類の表示方法
 申請書の添付書面の原本還付を請求する場合、当該添付書面の表示欄に「原本還付請求」の旨を表示することが望ましい。〈訓示〉
                   [昭和62年度第3回第1問]

とありました。


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2013-02-07(Thu)
 

資格証明書省略の記載は?不動産登記規則第36条

前回、添付情報の援用について書きましたが、

今度は、資格証明書の省略について、考えてみました。

不動産登記規則第36条

(資格証明情報の省略等)
第三十六条  令第七条第一項第一号 の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一  申請を受ける登記所が、当該法人の登記(当該法人の代表者の氏名及び住所を含むものに限る。次号、第百九十三条第五項、第二百九条第一項第一号、第二百二十七条第四項、第二百三十八条第五項及び第二百四十三条第一項において同じ。)を受けた登記所と同一であり、かつ、法務大臣が指定した登記所以外のものである場合
二  申請を受ける登記所が、当該法人の登記を受けた登記所と同一である登記所に準ずるものとして法務大臣が指定した登記所である場合
三  支配人その他の法令の規定により登記の申請をすることができる法人の代理人が、当該法人を代理して登記の申請をする場合

は、代表者の資格証明情報を省略できる場合の定めである。

①申請と法人の管轄登記所が同一の場合
②法人管轄の集中化により、省略できる場合
③法人の代理人が、法人を代理して申請する場合


この資格証明情報を省略できる場合、添付情報欄に、

司法書士の作成する登記申請書の記載の簡易化と登記事務の能率的処理を図るための不動産登記申請書の統一様式 (昭39.11.30、民事三発第953号民事局第三課長依命通知)
8 不動産登記法施行細則第44条の7の規定により代理権限を証する書面を添付しない時は、「代理権限証書」の下に括弧書で「資格証明書省略」と記載するものとする。

資格証明書省略と記載する。

さて、原本還付は添付情報欄に記載すべきだろうか。


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2013-02-04(Mon)
 

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2013-02-01(Fri)
 
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