仮登記の本登記における職権抹消

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2013-08-29(Thu)
 

毎日打ち上がる花火

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2013-08-27(Tue)
 

見落としがちな役員変更登記申請

先日、有限会社の役員変更を頼まれました。

役員編成は取締役が3人で代表取締役が2人でした。

代表取締役でない取締役が死亡し、新たに取締役が就任する登記でした。

単純に、取締役死亡と取締役就任の登記申請をすればいいわけではないのです。

同時に代表取締役抹消の登記申請をせねばならないのです。

うっかり、見落としてしまう登記申請でした。

では、商業登記記載例集から、記載例を参考に!

20130822.jpg



(転載禁止)
2013-08-22(Thu)
 

ネット上に登録してあるID等は、使用者が死亡した場合はどうするの?

人が死亡した場合には、不動産は相続の登記申請をします。

不動産の未登記物件は、市町村に未登記建物の名義変更の届け出をします。

預金等は、相続人全員による名義変更、解約の手続きが必要です。

自家用車の場合には、陸運局に相続による名義変更の手続きがあります。

また、電話等名義変更や解約をすべきものが、数多くあります。

上記の物は現物や書類があり、把握できますので何とかなります。


しかし、ネット上のブログや会員登録したものについては、相続人が把握していません。

もし、私が今死亡した場合、このブログはどうなるのでしょうか?

家族にはIDやパスワードが判りませんので、退会することが不可能です。

また、諸々のweb上の登録してある物は、どうなるのでしょうか?

FAQ等見ても、ID,パスワードが知れている場合の解約はありますが、死亡による相続人がID,パスワード等知らない場合の解約については、見当たりません。

いつまでも、登録情報が残ってしまうのでしょうか?

有料サイトであれば、いつまでも請求が来てしまうのでしょうか?

ほったらかし状態なんて、余りにもサイトの管理者は無責任じゃないでしょうか?

提案)法人の休眠処理のように、未使用期間を定め、期間経過後メール等で通知をし、返事のないものについては、強制的に解約をするシステムにしたら・・・



(転載禁止)
2013-08-19(Mon)
 

未登記建物の名義変更の届書

相続の場合には、固定資産税はどのようになるのでしょうか?

市からは所有者が死亡した場合、納税通知を受け取る「受領代表者の届け出書」の送付を受けます。

相続登記をすれば、登記をしたことにより法務局から地方税法第382条の通知が行われます。

では、未登記建物については、いかがでしょうか。

「受領代表者の届け出書」のみでは、変更されないようです。

未登記建物の名義変更の届書」が必要になります。

浜松市では、
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/lifeindex/life/zei/shisanze/kotei_Q&A_Q201.htm

相続登記の依頼を受けた場合、評価通知書を取得すると、未登記建物が前所有者になっている場合があります。


今まで登記の依頼を受けた司法書士は、未登記建物届け出の説明はしていたのでしょうか?


また、この「未登記建物の名義変更の届書」は司法書士が代理して届け出ができるのでしょうか?



(転載禁止)
2013-08-12(Mon)
 

公証人における本人確認情報

事前通知、資格者代理人の本人確認情報以外の方法は?

不動産登記法
(事前通知等)
第二十三条
4  第一項の規定は、同項に規定する場合において、次の各号のいずれかに掲げるときは、適用しない。
二  当該申請に係る申請情報(委任による代理人によって申請する場合にあっては、その権限を証する情報)を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録について、公証人(公証人法 (明治四十一年法律第五十三号)第八条 の規定により公証人の職務を行う法務事務官を含む。)から当該申請人が第一項の登記義務者であることを確認するために必要な認証がされ、かつ、登記官がその内容を相当と認めるとき。

公証人の手数料
http://www.koshonin.gr.jp/hi.html#08


資格者代理人の「本人確認情報」の司法書士の手数料は、公証人の認証の手数料と???



(転載禁止)
2013-08-09(Fri)
 

資格者代理人による本人確認情報の提供

登記識別情報または登記済証が提出できない場合の他の方法は?

不動産登記法
(登記識別情報の提供)
第二十二条  登記権利者及び登記義務者が共同して権利に関する登記の申請をする場合その他登記名義人が政令で定める登記の申請をする場合には、申請人は、その申請情報と併せて登記義務者の登記識別情報を提供しなければならない。

(事前通知等)
第二十三条  登記官は、申請人が前条に規定する申請をする場合において、登記識別情報を提供することができないときは、法務省令で定める方法により、同条に規定する登記義務者に対し、当該申請があった旨及び当該申請の内容が真実であると思料するときは法務省令で定める期間内に法務省令で定めるところによりその旨の申出をすべき旨を通知しなければならない。

であるが、

4  第一項の規定は、同項に規定する場合において、次の各号のいずれかに掲げるときは、適用しない。
一  当該申請が登記の申請の代理を業とすることができる代理人によってされた場合であって、登記官が当該代理人から法務省令で定めるところにより当該申請人が第一項の登記義務者であることを確認するために必要な情報の提供を受け、かつ、その内容を相当と認めるとき。

不動産登記規則
(資格者代理人による本人確認情報の提供)
第七十二条  法第二十三条第四項第一号 の規定により登記官が資格者代理人から提供を受ける申請人が申請の権限を有する登記名義人であることを確認するために必要な情報(以下「本人確認情報」という。)は、次に掲げる事項を明らかにするものでなければならない。
一  資格者代理人が申請人と面談した日時、場所及びその状況
二  資格者代理人が申請人の氏名を知り、かつ、当該申請人と面識があるときは、当該申請人の氏名を知り、かつ、当該申請人と面識がある旨及びその面識が生じた経緯
三  資格者代理人が申請人の氏名を知らず、又は当該申請人と面識がないときは、申請の権限を有する登記名義人であることを確認するために当該申請人から提示を受けた次項各号に掲げる書類の内容及び当該申請人が申請の権限を有する登記名義人であると認めた理由
2  前項第三号に規定する場合において、資格者代理人が申請人について確認をするときは、次に掲げる方法のいずれかにより行うものとする。ただし、第一号及び第二号に掲げる書類及び有効期間又は有効期限のある第三号に掲げる書類にあっては、資格者代理人が提示を受ける日において有効なものに限る。
   省  略
3  資格者代理人が本人確認情報を提供するときは、当該資格者代理人が登記の申請の代理を業とすることができる者であることを証する情報を併せて提供しなければならない。
 

と、資格者代理人が「本人確認情報を」添付情報とした場合は、事前通知は行わない。

ので、登記の処理はスムーズに流れるが、資格者代理人が本人確認情報の作成には多額の費用が?


であって、資格代理人による本人確認情報を添付情報する際は、

不動産登記事務取扱準則
(資格者代理人による本人確認情報の提供)
2 規則第72条第3項の資格者代理人であることを証する情報は,次に掲げるものとする。
(1) 日本司法書士会連合会又は日本土地家屋調査士会連合会が発行した電子証明書
(2) 当該資格者代理人が所属する司法書士会,土地家屋調査士会又は弁護士会が発行した職印に関する証明書
(3) 電子認証登記所が発行した電子証明書
(4) 登記所が発行した印鑑証明書



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2013-08-07(Wed)
 

オンライン申請の際の事前通知は?

オンライン申請の際の事前通知は、

以下の様式を使用するようになっているのですが、

事前通~01

不動産登記規則
(事前通知)
第70条  
5  法第23条第1項 に規定する申出は、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める方法によりしなければならない。
一  電子申請 法務大臣の定めるところにより、法第22条に規定する登記義務者が、第一項の書面の内容を通知番号等を用いて特定し、申請の内容が真実である旨の情報に電子署名を行った上、登記所に送信する方法

二  書面申請 法第22条に規定する登記義務者が、第1項の書面に通知に係る申請の内容が真実である旨を記載し、これに記名し、申請書又は委任状に押印したものと同一の印を用いて当該書面に押印した上、登記所に提出する方法

であって、オンライン申請の場合は、オンラインで通知を送信することとなるが、

 附 則(平成17年3月7日)施行
第25条  電子申請の場合における法第23条第1項に規定する申出は、当分の間、法第22条に規定する登記義務者が、第70条第1項の書面に通知に係る申請の内容が真実である旨を記載し、これに記名し、委任状に押印したものと同一の印を用いて当該書面に押印した上、登記所に提出する方法によることができる。

よって、書面にて通知をすればいいんです。

規則第70条第1号の通知なんて、使うことあるのでしょうか??



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2013-08-05(Mon)
 

事前通知の場合において、登記申請後義務者が死亡した場合は?

以前、事前通知による登記申請にて、義務者が高齢の方だったとき、事前通知が届く前に、もしかしてなんて考えたことがあります。不謹慎でした。

登記識別情報または登記済証が無くて、事前通知を利用して登記申請をした後、登記申請義務者が死亡した場合には、

不動産登記取扱手続準則
 (相続人等からの申出)
第46条 事前通知をした場合において,通知を受けるべき者が死亡したものとしてその相続人全員から相続があったことを証する情報を提供するとともに,電子申請にあっては当該申請人の相続人が規則第70条第2項の通知番号等を特定する情報及び当該登記申請の内容が真実である旨の情報に電子署名を行った上,登記所に送信したとき,書面申請にあっては当該申請人の相続人が規則第70条第1項の書面に登記申請の内容が真実である旨を記載し,記名押印した上,印鑑証明書を添付して登記所に提出したときは,その申出を適法なものとして取り扱って差し支えない。



疑問)本人限定受取郵便って、本人以外にも渡すのでしょうか?
http://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/honnin/




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2013-08-01(Thu)
 
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