大晦日

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2013-12-31(Tue)
 

共同担保の(根)抵当権設定、移転、増額登記を最初に申請した以外の登記所に申請する場合 03

「実務上は、共同担保に係る抵当権等の移転登記等についても、抵当権等の設定登記等に準じた取扱いがなされてきていました。」

これは、

共同担保の抵当権等の移転登記の登録免許税の徴収方法【追Ⅴ39】

1 同一の債権を担保するために、数個の不動産等に関する権利を目的として認定された抵当権その他の担保権の移転の登記の申請が、同一の登記所に同時になされた場合の、登録免許税の徴収方法は、登録免許税法第13条第1項に規定する場合と同様である。

2 右1の登記の申請が1又は2以上の登記所に時を異して申請された場合の登録免許税の徴収方法は、登録免許税第13条第2項に規定する場合と同様である。

(昭43.10.14、民事甲第3,152号民事局長通達)

により、(根)抵当権移転の場合の登録免許税は、13条2項が適用されていました。



関連の面白い先例がありました。

登録免許税法第13条第2項の取扱【追Ⅴ462】

 甲登記所管轄の墓地Aについて根抵当権設定の登記(登免税法第5条第10号により非課税)をしたのち、乙登記所管轄の宅地B及びCについてAと共同担保の根抵当権設定の登記の申請をする場合の登録免許税は課税標準価額の1,000分の4である。

(昭50.8.6、民三第4,016号民事局第三課長回答)



(転載禁止)
2013-12-24(Tue)
 

共同担保の(根)抵当権設定、移転、増額登記を最初に申請した以外の登記所に申請する場合 02

平成23年法律第82号改正は?

登録免許税法
第13条  一の登記官署等において、同時の申請(官庁又は公署の嘱託を含む。次項において同じ。)により同一の債権のために数個の不動産等に関する権利を目的とする先取特権、質権又は抵当権の保存又は設定の登記又は登録(以下この条において『抵当権等の設定登記』という。)を受ける場合には、これらの設定登記を1の抵当権等の設定登記とみなして、この法律の規定を適用する。この場合において、当該設定登記に係る不動産等に関する権利の種類の別により別表第一に掲げる税率が異なるときは、そのうち最も低い税率をもつて当該設定登記の登録免許税の税率とする。
2  同一の債権のために数個の不動産等に関する権利を目的とする抵当権等の設定登記を受ける場合において、当該設定登記の申請が最初の申請以外のものであるときは、当該設定登記に係る登録免許税の課税標準及び税率は、当該設定登記がこの項の規定に該当するものであることを証する財務省令で定める書類を添付して当該設定登記の申請をするものに限り、当該設定登記に係る不動産等に関する権利の件数一件につき1500円とする。

でした。

平成23年法律第82号で、
第13条 一の登記官署等において、同時の申請(官庁又は公署の嘱託を含む。次項において同じ。)により同一の債権のために数個の不動産等に関する権利を目的とする先取特権、質権又は抵当権の保存若しくは設定、移転又は信託の登記又は登録(以下この条において「抵当権等の設定登記等」という。)を受ける場合には、これらの抵当権等の設定登記等を一の抵当権等の設定登記等とみなして、この法律の規定を適用する。この場合において、当該抵当権等の設定登記等に係る不動産等に関する権利の種類の別により別表第一に掲げる税率が異なるときは、そのうち最も低い税率をもつて当該抵当権等の設定登記等の登録免許税の税率とする。
2  同一の債権のために数個の不動産等に関する権利を目的とする抵当権等の設定登記等を受ける場合において、当該抵当権等の設定登記等の申請が最初の申請以外のものであるときは、当該抵当権等の設定登記等に係る登録免許税の課税標準及び税率は、当該抵当権等の設定登記等がこの項の規定に該当するものであることを証する財務省令で定める書類を添付して当該抵当権等の設定登記等の申請をするものに限り、当該抵当権等の設定登記等に係る不動産等に関する権利の件数一件につき1500円とする。

と変更されました。

ところで、どこが改正されたのか分かりますか。

では、

現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第82号)

第5条 登録免許税法の一部を次のように改正する。
第13条第1項中「先取特権,質権又は抵当権の保存又は設定」を「先取特権,質権又は抵当権の保存若しくは設定,移転又は信託」に,「抵当権等の設定登記」を「抵当権等の設定登記等」に,「これらの設定登記」を「これらの抵当権等の設定登記等」に,「当該設定登記」を「当該抵当権等の設定登記等」に改め,同条第2項中「設定登記を」を「設定登記等を」に,「当該設定登記」を「当該抵当権等の設定登記等」に改める。


です。



(転載禁止)
2013-12-19(Thu)
 

共同担保の(根)抵当権設定、移転、増額登記を最初に申請した以外の登記所に申請する場合 01

共同担保の(根)抵当権設定登記を最初に申請した以外の登記所に申請する場合は、登録免許税は1筆当たり1500円です。

登録免許税第13条第2項
同一の債権のために数個の不動産等に関する権利を目的とする抵当権等の設定登記等を受ける場合において、当該抵当権等の設定登記等の申請が最初の申請以外のものであるときは、当該抵当権等の設定登記等に係る登録免許税の課税標準及び税率は、当該抵当権等の設定登記等がこの項の規定に該当するものであることを証する財務省令で定める書類を添付して当該抵当権等の設定登記等の申請をするものに限り、当該抵当権等の設定登記等に係る不動産等に関する権利の件数一件につき1500円とする。

では、(根)抵当権の移転の場合は、

登録免許税第13条第1項
一の登記官署等において、同時の申請(官庁又は公署の嘱託を含む。次項において同じ。)により同一の債権のために数個の不動産等に関する権利を目的とする先取特権、質権又は抵当権の保存若しくは設定、移転又は信託の登記又は登録(以下この条において「抵当権等の設定登記等」という。)を受ける場合には、これらの抵当権等の設定登記等を一の抵当権等の設定登記等とみなして、この法律の規定を適用する。この場合において、当該抵当権等の設定登記等に係る不動産等に関する権利の種類の別により別表第一に掲げる税率が異なるときは、そのうち最も低い税率をもつて当該抵当権等の設定登記等の登録免許税の税率とする。

ここで、『保存若しくは設定、移転の登記(以下この条において「抵当権等の設定登記等」という。)』は、
2項で「同一の債権のために数個の不動産等に関する権利を目的とする抵当権等の設定登記等を受ける場合において、当該抵当権等の設定登記等の申請が最初の申請以外のものであるときは、」この中の「抵当権等の設定登記等」を前項の置き換え規定により設定と同じように移転の登記も1筆当たり1500円となる。

(注:登録免許税第13条第1項は、平成23年法律第82号により変更されている


では、極度額の増額等の場合は、

登録免許税第12条第1項
先取特権、質権又は抵当権につき工事費用の予算金額、債権金額又は極度金額を増加する登記又は登録は、その増加する部分の工事費用の予算金額、債権金額又は極度金額についての先取特権、質権又は抵当権の保存又は設定の登記又は登録とみなして、この法律の規定を適用する。

ここでは、極度額の変更等の登記は、設定の登記とのみなし規定により設定と同じように1筆当たり1500円となる。



(転載禁止)
2013-12-16(Mon)
 

農地法の許可 02

農地法の許可書添付についての先例

農地の共有持分放棄と農地調整法による許可の要否【上1105】
 農地の共有者の持分放棄による移転登記申請については、農地調整法第4条の許可書を要しない。
(昭23.10.4、民事甲第3,018号民事局長通達)

共有農地の共有物分割による持分移転についての農地法の許可【追Ⅳ528】
 共有農地の共有物分割による持分移転の登記の申請書には、都道府県知事の許可書の添付を要する。
(昭41.11.1、民事甲第2,979号民事局長回答)

「真正な登記名義の回復」による登記申請に農地移転の許可書の要否【追Ⅳ348】
 農地について、「真正な登記名義の回復」を原因として、従前の所有権登記名義人でない者のための所有権移転の登記を申請するには、従前の所有権登記名義人の1名から、その者への所有権移転についての農地法の規定による知事の許可書の添付を要する。
(昭40.12.9、民事甲第3,435号民事局長通達・)

時効取得による農地の所有権取得と農地法第3条の規定の適用の有無【追Ⅲ887】
 時効取得による農地の所有権取得については、農地法第3条の規定の適用はないので、当該所有権移転登記の申請書には、同条の規定による都道府県知事の許可書の添付を要しない。
(昭38.5.6、民事甲第1,285号民事局長回答)

それが、相続による所有権の移転の登記がされている農地についてする真正な登記名義の回復を登記原因として他の相続人に所有権を移転する登記の申請に関する農地法所定の許可書の提供の要否について(平成24年7月25日民二第1906号通知)により一部変更されました。


市町村が道路法の道路敷地とするための農地の買収と農地法第5条の許可の要否【追Ⅰ425】
 市町村が道路法の適用を受ける公衆用道路にする目的で農地を買収する場合にも、農地法第5条の規定による許可を要する。
(昭30.10.15、民事甲第2,212号民事局長回答)

ですが、

市町村の道路敷としての農地の買収と農地法第5条の許可の要否【追Ⅲ315】
 市町村が道路敷として買収した農地の所有権移転登記の嘱託書には、農地法第5条の許可書の添付を要しない。
(昭35.11.21、民事甲第2,751号民事局長通達)



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2013-12-12(Thu)
 

農地法の許可 01

所有権移転登記申請の際の添付情報にて、農業委員会の許可書を添付しなければなりません。

不動産登記令
第7条第1項第5号
ハ 登記原因について第三者の許可、同意又は承諾を要するときは、当該第三者が許可し、同意し、又は承諾したことを証する情報(旧法 35条1項4号に相当する)

「許可」とは、「法令による特定の行為の一般的禁止を公の機関が特定の場合に解除し、適法にこれをすることができるようにする行為」(法令用語辞典第八次改定版165頁)をいい、例えば、農地法5条の許可がある。
(注)新令では、旧法(旧法35条1項2号及び4号)と同様、登記原因についての第三者の承諾を証する情報等は、登記原因証明情報とは別の情報と生理されている。例えば、農地についての売買契約を原因とする所有権の移転の登記であれば、登記原因証明情報は
売買契約を証する情報が該当し、農地法の許可を証する情報は、本号ハの登記原因についての第三者の承諾を証する情報等に該当することになる。
(民事月報・平成16年改正不動産登記法と登記実務(解説編)平成17年-号外)


農地法
第3条 農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可を受けなければならない。
第5条 農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの(農地を除く。次項及び第四項において同じ。)にするため、これらの土地について第三条第一項本文に掲げる権利を設定し、又は移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が都道府県知事の許可(これらの権利を取得する者が同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について権利を取得する場合(地域整備法の定めるところに従つてこれらの権利を取得する場合で政令で定める要件に該当するものを除く。第四項において同じ。)には、農林水産大臣の許可)を受けなければならない


市街化区域の場合
第5条1項6号 前条第1項第7号に規定する市街化区域内にある農地又は採草放牧地につき、政令で定めるところによりあらかじめ農業委員会に届け出て、農地及び採草放牧地以外のものにするためこれらの権利を取得する場合

第4条1項7号 市街化区域(都市計画法 (昭和四十三年法律第百号)第七条第一項 の市街化区域と定められた区域で、同法第二十三条第一項 の規定による協議が調つたものをいう。)内にある農地を、政令で定めるところによりあらかじめ農業委員会に届け出て、農地以外のものにする場合

農地取得の届け出
農地法第3条の3 農地又は採草放牧地について第三条第一項本文に掲げる権利を取得した者は、同項の許可を受けてこれらの権利を取得した場合、同項各号(第十二号及び第十六号を除く。)のいずれかに該当する場合その他農林水産省令で定める場合を除き、遅滞なく、農林水産省令で定めるところにより、その農地又は採草放牧地の存する市町村の農業委員会にその旨を届け出なければならない。

浜松市での相続等届出様式



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2013-12-09(Mon)
 

登記名義人表示変更が登記名義人住所変更となったのは

登記名義人表示変更が登記名義人住所変更となったのは、新登記法が施行されて

旧登記法
第二十八条
 登記名義人ノ表示ノ変更ノ登記ハ登記名義人ノミニテ之ヲ申請スルコトヲ得
○2抵当証券ノ発行アリタル場合ニ於テハ債務者ノ表示ノ変更登記ハ債務者ノミニテ之ヲ申請スルコトヲ得



新登記法
(登記名義人の氏名等の変更の登記又は更正の登記等)
第六十四条  登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、登記名義人が単独で申請することができる。
2  抵当証券が発行されている場合における債務者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、債務者が単独で申請することができる。

と変更されたことによりますかね。

では昔々、登記名義人表示変更の原因が「婚姻」「離婚」等で記載されていました。

昭和54、3、31民三第2112号民事局長通達による記載例により「氏名変更」と示され、

昭和54年9月4日民三4503号通知1-5「不動産登記記載例の改正の概要」にて、
「自然人が婚姻・離婚・養子縁組・離縁等により氏を変更する場合、プライバシー保護の観点から、いずれの場合でも「氏名変更」でよい」となりました。

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2013-12-05(Thu)
 

古民家のリフォームではなく、古民家風建物の新築でした。

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2013-12-02(Mon)
 
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さとうかずま

Author:さとうかずま
浜松市:舘山寺町


備忘録代わりの、屁理屈と偏った拘りのブログ。