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2014-02-26(Wed)
 

しだれ梅

本日2月23日穏やかな日曜日、春?

家から500メートルのところへ、ニック(愛犬)と散歩がてら花見に行ってきました。

20本ほどある中の5,6本しだれ梅が咲いていました。

春ですね。

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2014-02-23(Sun)
 

確定債務不存在?

先日、相続登記の依頼を受け登記の完了をしました。

その相続物件に被相続人が債務者の根抵当権があり、しかし、配偶者である相続人はその根抵当権の存在を忘れてました。

そこで、金融機関へ問い合わせて、根抵当権抹消の手続を依頼するよう、相続人の方にお願いしましたところ、債務者の死亡から3年ほど経過して、根抵当権は既に利用されていないようでした。

しばらくして、金融機関から、抹消に関する手続の書類が送られ、その送られてきた登記原因証明情報なのですが、抹消の手続の依頼をした後の日付の解除証書でした。


その場合、下記の会同の「確定債務不存在」なんて、原因はどうでしょうか?

(全国)
《根抵当権者・債務者の相続》
 ▽問 債務者に相続が開始したが、合意の登記をなさず6か月を経過し、しかも債務不存在であることが明らかな場合、当該根抵当権の抹消の登記(原因は、相続日付確定債務不存在)の申請があったとき、次のいずれの場合にも受理して差し支えないか。
 一 既に相続による債務者変更の登記をしているものについて、根抵当権の抹消の登記の申請があったとき。
 二 一の登記をなさず、相続の日付をもって担保すべき元本の確定の登記と、根抵当権の抹消の登記を同時に申請があったとき。
 なお、債務不存在が明らかなときは、相続による債務者の変更登記又は担保すべき元本の確定登記を省略して、前段の抹消登記の申請を受理することができないか。
 ◇答 前段 いずれの場合も受理して差し支えない。
 後段 根抵当権者と設定者の共同申請による場合は受理して差し支えない。



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2014-02-17(Mon)
 

抵当権移転の一括申請

一括申請とは、

不動産登記令
第4条 申請情報は、登記の目的及び登記原因に応じ、一の不動産ごとに作成して提供しなければならない。ただし、同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるときその他法務省令で定めるときは、この限りでない。

不動産登記規則
第35条 令第四条 ただし書の法務省令で定めるときは、次に掲げるときとする。
九  同一の不動産について申請する二以上の権利に関する登記(前号の登記を除く。)の登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるとき。

であります。

例えば、同一不動産に同一抵当権者の抵当権移転は一括申請できるのか?

同一不動産上の同一抵当権者の数個の抵当権の1の申請書による登記申請【上765】
 合併による消滅会社名義の抵当権が数個設定されている場合、抵当権移転の登記は、不動産登記法第46条により一括申請○。
(昭10.9.16、民事甲第946号民事局長回答)

抵当権の移転登記を同一申請書ですることの可否【下1767】
 抵当権が多数あり、それぞれの取得の原因及び内容を異にする場合でも、抵当権の移転登記の登記原因及び登記の目的が同一であれば、同一の申請書で登記を申請すること○。
(昭28.4.6、民事甲第547号民事局長通達)

相続による複数の抵当権の移転の登記の一括申請の可否(登研408号)
  ▽問 同一不動産の上に抵当権者甲のための抵当権の設定の登記が複数なされている。甲が死亡したため、その相続人乙が、相続を原因とする抵当権の移転の登記を申請する場合、同一の申請書ですることができるでしょうか。
 ◇答 できる(昭和10、9、16民事甲946号民事局長回答参照)。



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2014-02-10(Mon)
 

建物の床面積が登記簿と評価通知書と相違する場合は

所有権移転の登記申請において、課税価格、登録免許税の算定をせねばなりません。

建物の床面積が登記簿と評価通知書と相違する場合は、

静岡地方法務局では、「静岡地方法務局管内・登記先例要旨集」なる法務局管内の通達・回答や司法書士会との協議結果をまとめた登記先例要旨集があります。

その中から、

固定資産評価格の定まっている建物で、その床面積が登記簿の表示と一致していないものについて、通知書等の床面積が現況であると判断できる場合はには、通知書等の価格によるものとする。(昭和63年3月6日付登第289号局長通達 記 3 (10))

通知書等の床面積が現況であると判断できる場合」とは、申請にかかる不動産につき、その表示登記の登記と通知書等の固定資産税の価格の賦課期日を対比して決定することになる。(昭和51年3月19日付登第321号登記課長依命通知 記 三 その他)


登記簿上主たる建物と附属建物が記載されている建物の評価通知書(賦課期日後に表示の登記はない)に、主たる建物のみが記載されている場合は、主たる建物は評価通知書の価格、附属建物は新築建物価格認定基準表(及びその建物計年補正率)に基づきそれぞれ計算した価格の合計とする。ただし、附属建物の不存在が市町村の資料により、証明出来れば、当該評価通知書の価格とする。

市町村の発行する建物の評価通知書の建物評価額の欄に「0円」の記載がある時は、固定資産税の定まっていない建物として新築建物価格認定基準表(及びその建物計年補正率)に基づき計算した価格を課税価格とする。



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2014-02-06(Thu)
 

相続登記の際、ちょっと覚えておきたい事

相続登記を申請する際に、ちょっと覚えておきたい事ですので、メモ代わりに!


遺産分割協議

数次にわたる相続の相続人間における遺産分割協議の能否【下1969】
 被相続人甲が昭和25年死亡し甲の配偶者乙と甲の兄弟丙、丁、戊が相続した後乙が昭和27年死亡し乙の兄弟A、Bが相続した不動産について、A、B、丙、丁、戊が丙を単独取得者とする遺産分割の協議をなし、丙からその協議書を添付し相続登記の申請があった場合、甲の死亡により開始した相続によりその配偶者乙が取得した相続人としての権利義務は、乙の死亡により開始した相続によりその兄弟A、Bにおいて承継したものと解すべきであるから、遺産分割の協議は有効であり、その登記は、受理してさしつかえない。
(昭29.5.22、民事甲第1,037号民事局長回答)


被相続人の住所

相続登記の申請と被相続人の同一性を証する書面の添付の要否(登研190号)
 ○要旨 相続登記を申請する場合において、登記簿上の被相続人の住所が申請書に添付した戸籍謄本上の本籍と異なっているときは、被相続人の身分事項中の死亡地と同一であっても、被相続人の同一性を証する書面の添付を省略することはできない。
 ▽問 相続登記を申請する場合において、登記簿上における被相続人の住所が、申請書に添付した戸籍謄本上の本籍と異なっていても、被相続人の身分事項中の死亡地と同一である場合には、その同一であることを証する書面の添付を省略して差し支えないか。
 ◇答 省略することはできないものと考えます。



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2014-02-03(Mon)
 
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Author:さとうかずま
浜松市:舘山寺町


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