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2014-04-28(Mon)
 

弁済期

この度、休眠抵当権の抹消の依頼を受けました。

明治37年設定の抵当権です。その供託と抹消手続きについては。

2011-08-22(Mon) 休眠抵当権の際の供託オンライン申請
2011-09-01(Thu) 休眠抵当権の抹消登記のオンライン申請
に書いてあります。

抹消登記申請の添付情報で「債権の弁済期を証する情報」があり、弁済期の記載された閉鎖登記簿謄本を添付します。

この弁済期が現在の登記情報では、記載がありません。では、いつ記載が変更されたのでしょうか。


不動産登記法 明治32年2月法律第24号
第百十七条 抵当権ノ設定ノ登記ヲ申請スル場合ニ於テハ申請書ニ債権額ヲ記載シ若シ登記原因ニ弁済期ノ定アルトキ、利息ニ関スル定アルトキ、其発生期若クハ支払時期ノ定アルトキ、債権ニ条件ヲ附シタルトキ又ハ民法370条但書ノ定アルトキ之ヲ記載スルコトヲ要ス

第7次改正(本法の「一部を改正する法律」による改正)昭和6.3.30 法律20号
第百十七条中「其発生期若クハ支払時期ノ定アルトキ」ノ下ニ「元本若クハ利息ノ支払場所ノ定アルトキ」ヲ加ヘ「民法370条但書ノ定」ヲ「民法370条但書ノ定アルトキ又ハ抵当証券発行ノ定」ニ改ム

不動産登記法の一部を改正する等の法律 昭和35.3.31法律第14号
第百十七条中「元本若クハ利息ノ支払場所ノ定」を「債務ノ不履行ニ因リテ生ジタル損害ノ賠償ニ関スル定」に改め、「之ヲ」の下に「記載シ尚抵当証券発行ノ定アル場合ニ於テ元本又ハ利息ノ支払場所ノ定アルトキハ之ヲモ」を加える。

不動産登記法の一部を改正する法律 昭和39.3.30法律第18号
第百十七条中「弁済期ノ定アルトキ、」及び「、其発生期若クハ支払時期ノ定アルトキ」を削り、「利息ノ」の下に「弁済期又ハ」を加える。


廃止時不動産登記法
第百十七条 抵当権ノ設定ノ登記ヲ申請スル場合ニ於テハ申請書ニ債権額ヲ記載シ若シ登記原因ニ利息ニ関スル定アルトキ、債務ノ不履行ニ因リテ生ジタル損害ノ賠償ニ関スル定アルトキ、債権ニ条件ヲ附シタルトキ、民法第三百七十条但書ノ定アルトキ又ハ抵当証券発行ノ定アルトキハ之ヲ記載シ尚抵当証券発行ノ定アル場合ニ於テ元本又ハ利息ノ弁済期又ハ支払場所ノ定アルトキハ之ヲモ記載スルコトヲ要ス


ということで、昭和39年の不動産登記法の改正ですね。

その、弁済期が記載されたものは、

担保権の登記事項中元本及び利息の弁済期の定めの取扱【追Ⅳ45】

抵当権等の担保権登記中に弁済期の定め又は利息の支払時期の定めの記載がある場合は、当該権利の登記について新たに移転又は変更の登記をする際等適宜の時期に朱抹してさしつかえない。右の場合の朱抹は、単に当該事項に縦線を引くのみで足りる。(昭39.3.31、民事甲第1,289号民事局長通達・先例集追Ⅳ88頁)



(転載禁止)
2014-04-21(Mon)
 

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2014-04-17(Thu)
 

登記名義人住所変更は登記原因証明情報のPDFはいらない

オンライン申請において登記名義人住所変更は登記原因証明情報のPDFはいらない。

登記名義人住所変更のオンライン申請の際、住民票をPDFで添付せず申請をし、別にその根拠は考えていませんでした。そこで改めて、その根拠を調べてみました。

(あまりにも簡単なことって、当然と思って何も考えないで処理していますね。そこでちょっとしたことでも、「なんでだろうな」っと思う気持ち大切にしたいですね)⇒自分自身に!


不動産登記令附則
(添付情報の提供方法に関する特例)
第五条  電子情報処理組織を使用する方法により登記の申請をする場合において、添付情報(登記識別情報を除く。以下同じ。)が書面に記載されているときは、第十条及び第十二条第二項の規定にかかわらず、当分の間、当該書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができる。
     一部省略
4  第一項の規定により書面を提出する方法により当該登記原因を証する情報を提供するときは、法務省令で定めるところにより、申請情報と併せて当該書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならない。この場合においては、第十二条第二項の規定は、適用しない。

不動産登記令
(添付情報の提供方法)
第十条  電子情報処理組織を使用する方法(法第十八条第一号 の規定による電子情報処理組織を使用する方法をいう。以下同じ。)により登記を申請するときは、法務省令で定めるところにより、申請情報と併せて添付情報を送信しなければならない。
(電子署名)
第十二条  電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請するときは、申請人又はその代表者若しくは代理人は、申請情報に電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律 (平成十二年法律第百二号)第二条第一項 に規定する電子署名をいう。以下同じ。)を行わなければならない。
2  電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請する場合における添付情報は、作成者による電子署名が行われているものでなければならない。


不動産登記規則附則
第二十二条  令附則第五条第四項の電磁的記録は、法務大臣の定めるところにより送信して提供しなければならない。
2  令附則第五条第四項の電磁的記録の提供は、法第六十四条の登記以外の登記につき、同項の書面に記載された情報のうち登記原因の内容を明らかにする部分についてすれば足りる。
3  令附則第五条第四項の規定により同項の書面に記載された情報を記録する場合には、法務大臣の定めるところにより当該書面に記載されている事項をスキャナ(これに準ずる画像読取装置を含む。)で読み取る方法によらなければならない。

不動産登記法
登記名義人の氏名等の変更の登記又は更正の登記等)
第六十四条  登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、登記名義人が単独で申請することができる。

抵当権変更にて、債務者の住所変更の場合のPDFは⇒2010-10-25   

おまけ)
所有権保存登記に登記原因証明情報はいらない。

不動産登記令
(添付情報)
第七条
五  権利に関する登記を申請するときは、次に掲げる情報
ロ 登記原因を証する情報。

3  次に掲げる場合には、第一項第五号ロの規定にかかわらず、登記原因を証する情報を提供することを要しない。
一  所有権の保存の登記を申請する場合
(敷地権付き区分建物について法第七十四条第二項 の規定により所有権の保存の登記を申請する場合を除く。)

てゆうことで、条文を並べただけで、わかるんですね。説明の必要はありませんね。



(転載禁止)
2014-04-14(Mon)
 

庄内学園の開校

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2014-04-10(Thu)
 

租税特別措置法第74条の3について

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2014-04-07(Mon)
 

租税特別措置法第74条の3

租税特別措置法第74条の3 (特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減)について国土交通省より「買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の特例措置の創設について」の説明が掲載されました。
             ↓
http://www.mlit.go.jp/common/001034097.pdf



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2014-04-02(Wed)
 
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