次回の予告

このブログのアクセスカウンターを6月から変更したところ、毎日(平日)に500~600件程カウントされています。

アクセス解析の「検索キーワード」を見ますと、
『根抵当権の追加設定登記申請書』
『オンライン根抵当権追加設定』
『オンライン申請前登記物件記載』
『他管轄にまたがる抵当権設定登記』
『前登記の表示 記載方法 追加設定』
『設定登記 他管轄』
『オンライン申請 抵当権設定 他管轄』
『他管轄に根抵当権設定する場合』
等抵当権と根抵当権の追加関係で検索して、このブログにヒットしたものが多いようです。

何回か、同じようなことを書いていますが、よく理解していない方が多いように見受けられます。

先日もTwitterで、他管轄の根抵当権を同日に申請できるのかとか、その返信に抵当権の同時設定の他管轄物件を表示しなさいとか。間違えた内容がありました。

そこで、次回から、もう一度抵当権、根抵当権の追加関係を『屁理屈と偏った拘り』で載せましょう。


(転載禁止)
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2014-06-27(Fri)
 

共同根抵当権設定(追加)と記載するのは?

根抵当権設定の登記申請をする際に、登記の目的を『共同根抵当権設定』とします。
抵当権の場合、共同担保であっても登記申請書の登記の目的には『共同』は記載せず、『抵当権設定』としていますよね。

申請書作成支援ソフトを利用している司法書士の方々は、ソフトで振り分けていますので、そんなものかなとしか思いませんね。何も思わない司法書士は、・・・


その『共同』を記載するのは・・・???

不動産登記令の別表
項56の根抵当権の登記の申請情報 
ハ 民法第三百九十八条の十六の登記にあっては、同条の登記である旨

旧不動産登記施行細則では、
第四十四条ノ二
 根抵当権ノ設定ノ登記ヲ申請スル場合ニ於テ民法第三百九十八条ノ十六ノ規定ニ依ル登記ヲ為サントスルトキハ申請書ニ其旨ヲ記載スベシ

この不動産登記法関連の新旧対照表が、民事月報の2005(平成17年)-号外の『平成16年改正不動産登記法と登記実務(資料編)』に作成されているのです。
目茶目茶、参考になります。

参考)
民法
(共同根抵当)
第三百九十八条の十六  第三百九十二条及び第三百九十三条の規定は、根抵当権については、その設定と同時に同一の債権の担保として数個の不動産につき根抵当権が設定された旨の登記をした場合に限り、適用する。


では、追加担保による共同根抵当権設定の場合の登記の目的を『共同根抵当権設定(追加)」』と記載しますよね。

基本通達・・・・・民法の一部に伴う登記事務の取扱いについて(昭和46年10月4日民事甲第3230号民事局長通達)

第14 根抵当権についての共同担保(民法第398条の16)の登記
一   省略
 なお、同一の契約書により共同担保とするものとして数個の不動産の上に根抵当権が設定された場合においても、その根抵当権の設定の登記が各別になされるときには、後にその申請をする根抵当権は、すべて追加担保として取り扱うものとする。

民事月報 1972(昭和47年)-2・3  特集 新根抵当権登記手続
   私が法務局に勤務した際、最初に頂いた民事月報です。

既に40余年経っていますが、目茶目茶、参考になります。


(転載禁止)
2014-06-23(Mon)
 

5万分の1の国土地理院の地図を買いました

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2014-06-16(Mon)
 
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