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2014-12-27(Sat)
 

平成25年12月12日 法務省民二第809号 法務省民事局民事第二課長通知

昨年出された先例ですが、重要なので

平成25年12月12日 法務省民二第809号 法務省民事局民事第二課長

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第1条第2項に規定する被害者が登記義務者となる所有権の移転の登記の前提としての住所の変更の登記の要否について(通知)

 表記について、別紙甲号のとおり千葉地方法務局長から当職宛に照会があり、別紙乙号のとおり回答しましたので、この旨貴管下登記官に周知方お取り計らいねがいます。

別紙甲号
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第1条第2項に規定する被害者が登記義務者となる所有権の移転の登記の前提としての住所の変更の登記の要否について(照会)」

所有権の移転の登記の申請に当たり,その登記義務者が登記記録上の住所から転居している場合には,当該所有権の移転の登記の前提として,登記記録上の住所を現在の住所へ変更することを内容とする登記名義人の住所についての変更の登記をする必要があるとされておりますが,当該登記義務者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号。以下「DV防止法」という。)第1条第2項に規定する被害者として住民基本台帳事務処理要領(昭和42年10月4日付け法務省民事甲第26 7 1号法務省民事局長,保発第39号厚生省保険局長,庁保発第22号社会保険庁年金保険部長. 42食糧業第2668号(需給)食糧庁長官及び自治振第150号自治省行政局長通知)第6の10の措置(以下「支援措置」という。)を受けている者(以下「被支援措置者」という。)であり,かつ,当該被支援措置者から下記の取扱いによることの申出があったときは. DV防止法第2条の規定の趣旨に鑑み,当該取扱いによることができるものと考えますが,いささか疑義がありますので,照会します。
   記
1 所有権の移転の登記の申請における登記義務者が被支援措置者である場合においては,当該登記義務者が登記記録上の住所から転居しているときであっても,当該所有権の移転の登記の前提として,当該登記義務者である登記名義人の住所についての変更の登記をすることを要しない。

2 1の所有権の移転の登記の申請をする場合には,登記義務者に係る住所について変更があったことを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては, これに代わるべき情報)及び支援措置を受けていることを証する情報を提供しなければならない。

3 1の所有権の移転の登記の申請がされた場合において,不動産登記法(平成16年法律第123号。以下「不登法」という。)第23条第1項の規定により通知をしなければならないときは,当該登記義務者の現在の住所に宛てて通知する。

4 1の所有権の移転の登記の申請が不登法第18条第1号の規定による電子情報処理組織を使用する方法によってされた場合には,登記完了証に記録する登記義務者の住所については,登記完了証の記録内容に係る編集機能を使用して,登記記録上の住所を記録して作成する。

5 1の所有権の移転の登記に係る申請書及びその添付書面その他の登記簿の附属書類を申請書類つづり込み帳につづり込む場合には,当該申請書の1ページ目の適宜の箇所に当該登記に係る申請が被支援措置者によるものであることが一見して明らかになるような措置を施し,当該附属書類が廃棄されるまでの間,当該措置を継続する。

6 5の附属書類に係る閲覧請求については,原則として,当該被支援措置者又はその代理人以外の者は不登法第121条第2項ただし書に規定する利害関係を有しないものとし,また,当該代理人からの閲覧の請求の場合は不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第193条第4項に規定する当該代理人の権限を証する書面に当該被支援措置者が記名押印し,その印鑑に関する証明書(不動産登記令(平成16年政令第379号)第16条第2項に規定する印鑑に関する証明書をいう。)を添付して提供しなければならない。

別紙乙号
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第1条第2項に規定する被害者が登記義務者となる所有権の移転の登記の前提としての住所の変更の登記の要否について(回答)」
本月5日付け不I2第629号をもって照会のありました標記の件については,貴見のとおり取り扱って差し支えありません。

なお,照会のありました取扱いは,ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)第7条に規定するストーカ一行為等の相手方,児童虐待の防止に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に規定する児童虐待を受けた児童等として,住民基本台帳事務処理要領(昭和42年10月4日付け法務省民事甲第26 7 1号法務省民事局長,保発第39号厚生省保険局長,庁保発第22号社会保険庁年金保険部長, 42食糧業第2668号(需給)食糧庁長官及び自治振第150号自治省行政局長通知)第6の10の措置を受けている者が登記義務者であるときも同様であり,また,所有権の移転の登記のほか,抵当権その他の権利の移転の登記についても同様に取り扱って差し支えないものと考えますので,その旨を申し添えます。


(転載禁止)
2014-12-22(Mon)
 

合筆登記に印鑑証明書は?

合筆の際には、申請人(所有者)の印鑑証明書は?

不動産登記令
(申請情報を記載した書面への記名押印等)
第十六条  申請人又はその代表者若しくは代理人は、法務省令で定める場合を除き、申請情報を記載した書面に記名押印しなければならない。
2  前項の場合において、申請情報を記載した書面には、法務省令で定める場合を除き、同項の規定により記名押印した者(委任による代理人を除く。)の印鑑に関する証明書(住所地の市町村長又は登記官が作成するものに限る。以下同じ。)を添付しなければならない。
3  前項の印鑑に関する証明書は、作成後三月以内のものでなければならない。
    以下略

(代理人の権限を証する情報を記載した書面への記名押印等)
第十八条  委任による代理人によって登記を申請する場合には、申請人又はその代表者は、法務省令で定める場合を除き、当該代理人の権限を証する情報を記載した書面に記名押印しなければならない。復代理人によって申請する場合における代理人についても、同様とする。
2  前項の場合において、代理人(復代理人を含む。)の権限を証する情報を記載した書面には、法務省令で定める場合を除き、同項の規定により記名押印した者(委任による代理人を除く。)の印鑑に関する証明書を添付しなければならない。
3  前項の印鑑に関する証明書は、作成後三月以内のものでなければならない。
    以下略

不動産登記規則
(申請書に記名押印を要しない場合)
第四十七条  令第十六条第一項 の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一  委任による代理人が申請書に署名した場合
二  申請人又はその代表者若しくは代理人が署名した申請書について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けた場合
三  申請人が次に掲げる者のいずれにも該当せず、かつ、当該申請人又はその代表者若しくは代理人が申請書に署名した場合(前号に掲げる場合を除く。)
イ 所有権の登記名義人(所有権に関する仮登記の登記名義人を含む。)であって、次に掲げる登記を申請するもの
(1) 当該登記名義人が登記義務者となる権利に関する登記(担保権(根抵当権及び根質権を除く。)の債務者に関する変更の登記及び更正の登記を除く。)
省略
(6) 合筆の登記、合体による登記等又は建物の合併の登記     以下略

(申請書に印鑑証明書の添付を要しない場合)
第四十八条  令第十六条第二項 の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
     省略
五  申請人が前条第三号イからニまでに掲げる者のいずれにも該当しない場合(前号に掲げる場合を除く。)

(委任状への記名押印等の特例)
第四十九条  令第十八条第一項 の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
   省略
二  申請人が第四十七条第三号イからホまでに掲げる者のいずれにも該当せず、かつ、当該申請人又はその代表者若しくは代理人が委任状に署名した場合
     以下略
2  令第十八条第二項 の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
     省略
四  前条第一項第四号及び第五号に掲げる場合
    以下省略

ということですが、(わかりましたか、準用準用でわかりずらいですね)

つまりは、合筆登記には、申請人の印鑑証明書を添付せよってことです

では、旧不動産登記法では、
不動産登記法施行細則
第四十二条ノ二
 所有権以外ノ権利ノ登記名義人ガ申請書ニ不動産登記法第四十四条ノ規定ニ依ル書面ヲ添附シテ登記ヲ申請スルトキ又ハ所有権ノ登記名義人ガ不動産ノ合筆若クハ合併ノ登記若クハ合体ニ因ル建物ノ表示ノ登記ヲ申請スルトキハ其住所地ノ市町村長又ハ区長ノ作成シタル印鑑ノ証明書ヲ提出スベシ
   以下略

でした。

42条の2とは、細則が施行されてから、追加された条文ですね。

明治32年 5月12日司法省令第11号施行時の細則にはありません。

先例をみると・・・

昭39.3.31、民事甲第1,289号民事局長通達で、合筆の登記を申請する場合には、何れか1個の不動産の登記済証、当該所有権登記名義人の印鑑証明書の添付を必要と、

とあるから・・・???

(細則に追加されたのは)いつから???


(転載禁止)
2014-12-15(Mon)
 

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2014-12-10(Wed)
 

遺言による相続登記 Ⅱ

遺言による相続登記には、のつづき

遺言による相続登記のオンライン申請の場合、
登記原因証明情報としてのPDFは、どの部分で良いのでしょうか。

登記原因証明情報としては、戸籍、除籍等全部と遺産分割協議書等なのですが、
戸籍、除籍等は、相続関係説明図にて原本還付が可能
(昭39.11.21、民事甲第3,749号民事局長通達及び平17.2.25、民二第457号民事局長通達)

特例オンライン申請により、関係説明図と遺産分割協議書をPDFとなったんですが、

「平成20年11月14日日司連発第1497号
特例方式により相続を原因とする所有権の移転等の登記を申請する場合の申請情報と併せて提供すべき登記原因証明情報について(通知)」


にて、関係説明図のみPDFにすれば、よくなりました。

では、遺言による相続登記の申請には、

関係説明図のみでいいんですが、被相続人と相続人だけでは、なんか物足りなくて・・・

で、遺言書と除籍、戸籍等だとPDFの枚数が増えるんですね。
http://amuzac.blog122.fc2.com/blog-entry-325.html
によると、50枚でもOKだから、問題はないですが、・・・

遺言による相続登記をオンラインで申請する場合は、遺言書だけのPDFでいいんでない?


(転載禁止)
2014-12-08(Mon)
 

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2014-12-03(Wed)
 
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