登記識別情報通知様式が変更されます 2

昨日の法務省のホームページにお知らせがありました。
   

平成27年2月23日から、登記識別情報通知にQRコードが追加されます。

記載事項の見本   http://www.moj.go.jp/content/001131095.pdf

また、法務局の登記識別情報作成機?のリプレースによって、登記識別情報通知の様式も変更されます。
 http://www.moj.go.jp/content/001131098.pdf

静岡地方法務局の変更日は、平成27年8月31日(月)予定です。


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2015-01-27(Tue)
 

登記識別情報通知様式が変更されます

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2015-01-22(Thu)
 

「ニッカウヰスキー」の「ヰ」についての一考察

NHKの朝ドラで「マッサン」が放映されています。
    (私は見ていませんが・・・)

そのマッサンのモデルが「ニッカウヰスキー」の創業者なのですが、ところでなぜ「ニッカウヰスキー」の「イ」を「ヰ」と商号にしたのか・・・

「ニッカウヰスキー 登記」と検索するとありました。

「1952(昭和27)年、社名を大日本果汁株式会社からニッカウヰスキー株式会社に変更する時にも「ニッカウ井スキー株式会社」で登記申請をしたのですが、受け付けた役所の方が「井」を「ヰ」に間違えて「ニッカウヰスキー株式会社」と登記されたという逸話がございます。」
http://top-secret-zatsugaku.blogspot.jp/2014/11/blog-post_799.html
http://withnews.jp/article/f0150109000qq000000000000000W00o0601qq000011361A?ref=sp_ninki


そーでしょうか。
「受け付けた役所(法務局)の方が「井」を「ヰ」に間違えて・・・」あり得ないでしょう。
間違えて登記して、申請人が黙っているでしょうか。
でも、そのほうが面白いかもね。

また、

「ニッカウヰスキー創業者の竹鶴政孝氏は、ウイスキーは水が命なのでヰではなく、井戸の井を使おうと考え、1952年に社名を当時の「大日本果汁」から「ニッカウ井スキー」で登記申請した。だが当時は漢字とカナを混ぜて登録できなかったため、やむなくカタカナの「ヰ」を使い、「ニッカウヰスキー」となったといわれる。」
http://news.livedoor.com/article/detail/9480306/
http://www.asahibeer.co.jp/enjoy/hapiken/hapiblo/2007/07/post_51.psp.html
http://www.eiken.co.jp/modern_media/backnumber/pdf/MM0603-05.pdf#search='%E3%83%8B%E3%83%83%E3%82%AB%E3%82%A6%E3%83%B0%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC+%E7%99%BB%E8%A8%98'(89ページ)


昔は、商号に漢字カナ交じりはだめだったんかなと・・・
では、トヨタ自動車工業(トヨタ自動車合併前商号)とか浜松テレビ(浜松ホトニクスの旧商号)もだめってことになりませんか。
「ニッカウ井スキー」であっても、「トヨタ自動車工業」であっても、漢字と片仮名の位置は違えど、漢字カナ交じりには違いありませんね。


真実はどこにあるのでしょうか。

そこで調べてみました。

こんな先例が、
「外国語を商号に使用することはOK、登記に関しては仮名をもって表示すべき。
(昭20.2.17、民事甲第107号民事局長回答)

ありました。

「whiskey」は英語であり、いわゆる外国語です。
外国語を商号にするのはいいが、カタカナで登記しなければならないのです。
「ウ井スキー」とはできないのです。
よって、「ウイスキー」又「ウヰスキー」でなくてはならないのです。


「ウヰスキー」としたのは、ニッカウヰスキー創業者の竹鶴政孝氏の強いこだわりがあったようですね。


ところで、パソコンで「ヰ」ってどうやって入力するのでしょうか。
これを書いていて、ふと思ったもんですから、

普通に「い」と入力し、変換キーを「ヰ」が出るまで、ポンポン押しているだけです。


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2015-01-19(Mon)
 

小国神社に二番詣?

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2015-01-12(Mon)
 

準則が修正されました

準則が修正されました。

本人確認情報を資格代理人が提供した場合、資格者代理人の証明が必要です。(不動産登記規則72条3項)

不動産登記事務取扱手続準則第49条第2項では、

規則第72条第3項の資格者代理人であることを証する情報は,次に掲げるものとする。
(1)日本司法書士会連合会又は日本土地家屋調査士会連合会が発行した電子証明書
(2)日本司法書士会連合会又は日本土地家屋調査士会連合会が提供する情報に基づき発行された電子証明書(司法書士法施行規則(昭和53年法務省令第55号)第28条第2項
又は土地家屋調査士調査士法施行規則(昭和54年法務省令第53号)第26条第2項の規定により法務大臣が指定したものに限る。)
(3) 当該資格者代理人が所属する司法書士会,土地家屋調査士会又は弁護士会が発行した職印に関する証明書
(4) 電子認証登記所が発行した電子証明書
(5) 登記所が発行した印鑑証明書

であって第3項で、

前項第2号及び第4号の証明書は,発行後3月以内のものであることを要する

です。

セコムの電子証明書の有効期限は3カ月であって、職印証明書には有効期限なしとなっていましたが


平成26年12月25日付法務省民二第852号不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について(通達)の、

第49条第3項中「第2号及び第4号」を「第3号及び第5号」に改める

によって、修正されました。


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2015-01-08(Thu)
 

期限切れとなる租税特別措置法

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2015-01-05(Mon)
 
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