自作農特別措置法による買収登記嘱託書綴込帳第○冊第○○丁と記載

表題部欄外に自農法による買収登記嘱託書綴込帳第○冊第○○丁と記載されています。


これは、自作農特別措置法により、国(農林省)に買収された登記の記載方法です。

自作農特別措置法や自作農創設特別措置登記令を読まなければならないのですが・・・

しかし、これをまとめてあるサイトがありました。
「自作農財産の概要~担当者となられた皆さんへ~」農林水産省

その11ページに「【参考】欄外登記(耳登記)とは?」に丁寧に説明されています。
ので、そうなんです。

表題部欄外に自農法による買収登記嘱託書綴込帳第○冊第○○丁と記載されて、これが甲区の所有権とみなします。
買収登記嘱託書綴込帳は、地番区域ごとに嘱託書を綴じ込み、丁数をつけてある簿冊です。まず、見ることは無いでしょうね。

これが、登記簿上の順位を追った登記になり、その後の売渡登記が甲区上では1番飛んでいるわけです。
しかし、コンピュータ化による登記情報では、現在事項の移記ですので「耳登記」は見ることできません。


そしてそして、抵当権は買収した時点で抹消することになります。
が、抹消登記の記載はなく、抵当権の登記事項に朱抹されているだけです。
で、コピーされた謄本では朱抹が見えず、抹消登記が無いと見間違えてしまいますので、注意を!

このあたりの事は、
「登記事務(地図)の変遷」 松山地方法務局誌から転載


年表の昭和22年のところを見て頂くと、記載されています。


(転載禁止)
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2015-07-22(Wed)
 

お知らせ・・・舘山寺町のお祭り

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2015-07-16(Thu)
 

高柳克弘くんの「ゆきうさぎ」

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2015-07-13(Mon)
 

登記研究誌601号「誤字俗字・正字一覧表」の見方

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2015-07-07(Tue)
 

不動産登記令の第7条第1項第1号

不動産登記令の第7条第1項第1号を整理しました。

(添付情報)
第七条  登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。

一  申請人が法人であるとき(法務省令で定める場合を除く。)は、次に掲げる情報

イ 会社法人等番号(商業登記法第7条(他の法令において準用する場合を含む)に規定する会社法人等番号をいう。以下この において同じ。)を有する法人にあっては、当該法人の会社法人等番号

ロ イに規定する法人以外の法人にあっては、当該法人の代表者の資格を証する情報



(転載禁止)
2015-07-02(Thu)
 

資格証明情報の提供廃止は、平成27年11月2日からです

本日、不動産登記に関しての申請情報である代表者の資格を証する情報に改正がありました。

ここに、関連した改正条文の一部を抜粋して掲載します。
参考にしてください。

本日付の官報に掲載されていますので、全文は官報をお読みください。

   http://kanpou.npb.go.jp/20150701/20150701g00147/20150701g001470002f.html


不動産登記令等の一部を改正する政令をここに公布する。
  平成27年7月1日

政令第262号
   不動産登記令等の一部を改正する政令(抜粋)

(不動産登記令の一部改正)
第1条 不動産登記令の一部を次のように改正する。
 第7条第1項第1号中「当該法人の代表者の資格を証する」を「次に掲げる」に改め、同号につぎのように加える。
イ 会社法人等番号(商業登記法第7条(他の法令において準用する場合を含む)に規定する会社法人等番号をいう。以下このイにおいて同じ。)を有する法人にあっては、当該法人の会社法人等番号
ロ イに規定する法人以外の法人にあっては、当該法人の代表者の資格を証する情報
 第17条第1項中「第7条第1項第1号」を「第7条第1項第1号ロ」に改める。
 別表の32の項中申請情報欄ハを削る。

附則
この政令は、平成27年11月2日から施行する


(転載禁止)

2015-07-01(Wed)
 
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