不動産登記令等の改正の添付情報変更のQ&A

Q18 住所の変更事項等が閉鎖登記記録に記録されている場合であっても,会社法人等番号を提供すれば,法人の住所変更等を証する情報の提供を省略することができますか。
A18 現在の会社法人等番号が記載されている閉鎖事項証明書の提供を省略することはできます。

平成24年5月20日 (外国会社にあっては平成 27年3月1日) 以前の法人の登記においては, 組織変更や他の登記所の管轄区域内への本屈の移転の登記等をする場合には, 会社法人等番号が変更されていました。

この変更前の会社法人等番号が記録された登記記録に住所の移転の事項が記録されているときは,現在の会社法人等番号の提供に加えて,住所の移転の事項を確認することができる閉鎖事項証明書又は閉鎖登記簿謄本を提供する必要があります。


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2015-10-29(Thu)
 

平成27年11月2日施行の不動産登記令及び不動産登記規則の一考察

平成27年11月2日施行の不動産登記令及び不動産登記規則の一考察

令7条によって、申請人が会社の場合は会社法人等番号を情報としなければならない。
これは、資格証明書ではない。
法人が申請人の場合は、会社法人等番号を情報とするのは絶対的なものである。

しかし、

規則36条で、例外で会社法人等番号の提供を要しない場合を述べている。
作成後1月以内の代表者及び代理人の資格証明書の登記事項証明書の提供

そして、
規則37条の2によって、令7の会社法人等番号を提供したときは、代表者の資格を証する情報は要しない

となる。

どぅっかな!!!

http://www.moj.go.jp/content/001160092.pdf

http://www.moj.go.jp/content/001160093.pdf


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2015-10-26(Mon)
 

平成27年11月2日施行不動産登記規則

平成27年11月2日施行不動産登記規則

第36条(会社法人等番号の提供を要しない場合等)

令第7条第1項第1号の法務省令で定める場合は、申請人が同号イに規定する法人であって、次に掲げる登記事項証明書(商業登記法)(昭和38年法律第125号)第10条第1項(他の法令において準用する場合を含む。)に規定する登記事項証明書をいう。以下この項及び次項、第209条第3項及び第4項並びに第243条第2項において同じ)を提供して登記の申請をするものである場合とする。

一 次号に規定する場合以外の場合にあっては、当該法人の代表者の資格を証する登記事項証明書

二 支配人等(支配人その他の法令の規定により法人を代理することができるものであって、その旨の登記がされているものをいう。以下同じ。)によって登記の申請をする場合にあっては、当該支配人の権限を証する登記事項証明書

2 前項各号の登記事項証明書は、その作成後1月以内のものでなければならない。

3 令第7条第1項第2号の法務省令で定める場合は、申請人が同項第1号イに規定する法人であって、支配人等が当該法人を代理して登記の申請をする場合とする。

4 令9条の法務省令で定める情報は、住民票コード(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第13号に規定する住民票コードをいう。)又は、会社法人等番号(商業登記法第7条(他の法令において準用する場合を含む)に規定する会社法人等番号をいう。以下同じ。)とする。ただし、住所についての変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する情報を提供しなければならないものとされている場合にあっては、当該住所についての変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを確認できるものに限る。

第37条(添付情報の省略等) 略

第37条の2

法人である代理人によって登記の申請をする場合において、当該代理人の会社法人等番号を提供した時は、当該会社法人等番号の提供をもって、当該代理人の代表者の資格を証する情報の提供に代えることができる。


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2015-10-26(Mon)
 

平成27年11月2日施行の不動産登記令

平成27年11月2日施行の不動産登記令

第7条(添付情報)
登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。

一 申請人が法人であるとき(法務省令で定める場合を除く)は、次に掲げる情報

イ 会社法人等番号(商業登記法(昭和38年法律第125号)第7条(他の法令において準用する場合を含む)に規定する会社法人等番号をいう。以下イにおいて同じ)を有する法人にあっては、当該法人の会社法人番号

ロ イの規定する法人以外の法人にあっては、当該法人の代表者の資格を証する情報

二~六 (略)


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2015-10-26(Mon)
 

個人番号について

事務連絡
平成27年10月5日 法務省民事局民事第二課土手補佐官

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う通知カードの取扱い等について

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)の施行に伴い,本日以降通知カードによる個人番号の通知が開始されるところ,当該通知カードの取扱い等については,下記のとおりとなりますので,この旨貴管下登記官に周知方取り計らい願います。

1 通知カードの取扱い

通知カードは,個人番号の本人への通知及び個人番号の確認のためのみに発行されるものであること並びに法に基づく個人番号の収集制限があることに鑑み,法第16条の規定に基づく本人確認以外の本人確認の手続において,通知カードを本人確認書類として取り扱うことは適当でないとされているため,これを不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第72条第2項第3号の書類等の本人確認情報として取り扱うことはできない。

2 添付情報に個人番号が記載されている場合の取扱い

添付情報として個人番号が記載されている住民票の写し等が提供された場合は,原則として,調査時に個人番号部分をマスキングする。
なお,個人番号がマスキングされた書類が提供された場合には,当該書類の原本が提供されたとすることはできないことから,これを添付情報として取り扱うことはできないので留意されたい。



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2015-10-10(Sat)
 

資格証明情報の提供廃止

不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更について(平成27年11月2日施行)

平成27年10月7日


はじめに

 不動産登記令等の一部を改正する政令(平成27年政令第262号)及び不動産登記規則等の一部を改正する省令(平成27年法務省令第43号)により,平成27年11月2日から,法人が申請人又は代理人である場合の不動産登記等の申請における添付情報の取扱いについて,以下のとおり変更となりますので,お知らせします。


資格証明情報の取扱いについて

 不動産登記等の申請をする場合に,申請人が法人であるときは,現在,当該法人の「代表者の資格を証する情報」(以下「資格証明情報」という。)を提供していただく必要がありますが,平成27年11月2日以後受付分の申請については,当該法人の資格証明情報の提供に代え,原則として,申請情報に会社法人等番号を記録又は記載していただくことになります。
 ただし,代表者の資格を確認することができる「作成後1か月以内の登記事項証明書」を提供していただいた場合には,会社法人等番号の記録又は記載は不要です。
 また,現在の資格証明情報の省略の取扱いについては,廃止します。


代理権限証明情報の取扱いについて

 司法書士法人又は土地家屋調査士法人などの法人である代理人が,代理人として登記の申請をする場合には,当該代理人の権限を証する情報(以下「代理権限証明情報」という。)として,委任状等のほか,当該代理人の資格証明情報を提供していただく必要がありますが,平成27年11月2日以後受付分の申請については,申請情報に会社法人等番号を記録又は記載することにより,代理権限証明情報のうち,当該代理人の資格証明情報の提供を省略することができます。


住所証明情報の取扱いについて

 法人が所有権を取得して不動産の登記名義人となる場合や,不動産登記に登記されている法人の住所を変更する場合の登記を申請するときは,当該法人の住所を証する情報(以下「住所証明情報」という。)を提供していただく必要がありますが,平成27年11月2日以後受付分の申請については,申請情報に会社法人等番号を記録又は記載することにより,住所証明情報の提供を省略することができます(※)。 
(※)
 法人の住所の変更の登記を申請する場合について,住所証明情報の提供を省略することができるのは,現在の会社法人等番号で登記記録を確認可能なものに限られます。
 平成24年5月20日(外国会社にあっては平成27年3月1日)以前の法人の登記においては,組織変更や他の登記所の管轄区域内への本店の移転の登記等をする場合には,会社法人等番号が変更されていました。この変更前の会社法人等番号が記録された登記記録に住所の移転の事項が記録されているときは,現在の会社法人等番号の提供に加えて,住所の移転の事項を確認することができる閉鎖登記事項証明書又は閉鎖登記簿謄本を提供していただく必要があります。


http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00232.html


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2015-10-10(Sat)
 
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