登記簿への会社の支店の記載

先日の昭和11年の抵当権では、抵当権者が浜松支店の住所に株式会社日本興業銀行となっていました。
現在の登記記録では、本店・商号・取扱店の表示になっています。

では先例はどうかな。


登記簿への会社の支店の記載


会社の支店を抵当権の登記名義人とすることの可否【上286】

 会社の支店は、抵当権者として登記OK
(明34.1.25、民刑第16号民刑局長回答)


会社の支店を登記名義人に附記することの可否【追Ⅰ26】

 抵当権者として某会社某支店と登記OK
(明35.7.8、民刑第634号民刑局長回答)


支店名義で抵当権の設定の登記をする場合の支店の表示方法【追Ⅲ27】

 支店名義で抵当権の設定の登記の場合、支店の表示として、支店所在地、商号及び支店名(株式会社何銀行何支店)と記載(昭35.3.29、民事甲第747号民事局長電報回答)


抵当権等の設定登記と抵当権者の支店の記載【追Ⅲ463】

 抵当権(根抵当権を含む。)の設定登記には、抵当権者の表示として支店名義を用いることができるが、申請書の記載は、昭和36年5月17日民事甲第1134号通達により統一的に取り扱う
(昭36.5.17、民事三発第453号民事局第三課長心得依命通知)


抵当権等の設定登記と取扱支店の表示の可否【追Ⅲ462】

 申請書に取扱支店の表示をして抵当権又は根抵当権の設定の登記の申請の場合は、その登記で取扱支店を表示してよい。
(昭36.5.17、民事甲第1,134号民事局長通達)


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2016-04-23(Sat)
 

昭和11年の日本勧業銀行の抵当権抹消

ちょっと前、2年がかりで相続登記を完了した物件に昭和11年設定浜松市支店住所の株式会社日本勧業銀行の抵当権がありました。
当然、相続の後抹消の依頼もありました。

まず、銀行変遷史データベースで、合併・商号変更等の経緯を調べます

昭和46年に、第一銀行と合併し、第一勧業銀行と商号変更しています。
平成14年から、会社分割・吸収合併を繰り返し、みずほ銀行と商号変更しています。
平成25年にみずほ銀行が、みずほコーポレート銀行に合併し、同日みずほ銀行と商号変更をしています。

次に、登記事項証明書や閉鎖謄本に、いかなる記載があるのか調べます。

まず、オンラインで申請できるものを申請しました。
現在のみずほ銀行の登記事項証明書(申請には会社法人等番号の記載でOKなので添付はしませんが、履歴を掌握するため)
平成25年閉鎖のみずほ銀行の閉鎖登記事項証明書(申請に添付しますし、これも履歴を掌握するため)

閉鎖登記事項証明書にて、第一勧業銀行からみずほ銀行の商号変更は出ました。

次に、みずほ銀行のコンピュータ前閉鎖を取りました。
それには、昭和11年に登記されていた浜松支店が、支店欄にありました。

次に、昭和46年の日本勧業銀行から第一勧業銀行への商号変更のある閉鎖商号資本欄を取りました。

以上で、経緯はつかめ、添付書類も整いました。

そこで、銀行に抹消登記のお願いに行きました。
銀行にも昔の登記の事であるので、書類もありません。所有者に郵送にて確認をしました。

原因日付が合併前であれば、1件の申請ですが事前通知をしなければなりません。
合併後であれば、2件となりますが、抵当権移転の登記識別情報が交付されるため、契約時の登記済みは要りません。

そこで銀行に尋ねたところ、どちらでもいいとのことで、また後者であれば抵当権移転の費用も出してくれるとのことでした。

調べ始めて1ヶ月程度で申請ができ、昭和11年の抵当権抹消登記が簡単に完了しました。


(転載禁止)

2016-04-18(Mon)
 
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