建物のみとする付記登記

こんな質問がありました。

<質問>
1 B土地について、敷地権追加の区分建物表示変更登記がなされた場合、本件抵当権の効力はB土地に及ぶでしょうか?
2 (効力が及ばない場合)、表示変更登記をした際、甲の専有部分の乙区に、職権で「1番抵当権の効力は符号2番の敷地権に及ばない」みたいな登記がされるでしょうか?



回答を導き出す検索のヒント

法令データ提供システムより「不動産登記規則」を表示します。
そこで、「Ctrl」+「F」を同時にクリックします。
左上部に検索の窓が開きます。
その窓に「建物のみ」と入力し、「次へ」をクリックします。
2件の一致があります。
123条と156条に「建物のみ」が条文上表示されます。

質問は、どちらかといえば156条と不登法73条3項ではないでしょうか。


不動産登記規則
(敷地権の登記がある建物の権利に関する登記)
第百五十六条  登記官は、法第七十三条第三項 ただし書に規定する登記をしたときは、当該登記に付記する方法により、当該登記が建物のみに関する旨及び登記の年月日を記録しなければならない。

不動産登記法
(敷地権付き区分建物に関する登記等)
第七十三条
3  敷地権付き区分建物には、当該建物のみの所有権の移転を登記原因とする所有権の登記又は当該建物のみを目的とする担保権に係る権利に関する登記をすることができない。ただし、当該建物の敷地権が生じた後にその登記原因が生じたもの(分離処分禁止の場合を除く。)又は当該建物のみの所有権についての仮登記若しくは当該建物のみを目的とする質権若しくは抵当権に係る権利に関する登記であって当該建物の敷地権が生ずる前にその登記原因が生じたものは、この限りでない。



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2017-06-30(Fri)
 
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